<基本情報>
施策課題
41303000
環境影響評価の取組
作成課
環境局環境評価室
基本政策
環境を守り自然と調和したまちづくり
政策の
基本方向
環境に配慮し循環型のしくみをつくる
基本施策
環境配慮型社会の形成に向けた取組
関係課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
大規模な開発事業などを行うにあたり、事業者が環境への影響をできる限り回避・低減するという視点で、事業が及ぼす周辺環境への影響について事前に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境の保全について適正な配慮を促し、良好な地域環境の保全及び創造を図る。
施策の概要
環境影響評価制度を的確に運用するとともに、現行の環境影響評価に関する条例の施行から５年が経過することから、社会経済情勢の変化等を踏まえて現行制度の検証を行う。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
環境影響評価制度を的確に運用することにより、第１種行為の手続きによる環境影響評価審査書６件（うち方法審査書3件）、第２種行為の手続きによる環境影響評価審査書４件、第３種行為の手続きによる環境影響評価審査書８件、そして、法対象事業に係る法対象条例審査書1件、合計１９件の審査書を事業者に送付し、事業が及ぼす周辺環境への影響の回避・低減に寄与した。
また、現行制度の検証を踏まえた事務処理の効率化・迅速化の結果、処理期間の短縮化を実現したことにより、より効率的な制度の運用を図ることができた。
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
■
あり
□
なし
現行の環境影響評価に関する条例の施行から５年が経過し、地球温暖化やヒートアイランド現象等新たな環境問題の顕在化や環境基本法に基づく基本的事項の改定など環境行政を取り巻く状況の変化に対応する必要が生じている。
今後の対応の方向性
現行の地域環境管理計画及び環境影響評価等技術指針では、環境行政を取り巻く状況の変化に対応できないことから、「温室効果ガス」を環境影響評価項目に追加するなどの変更について、平成１８年２月に諮問し、年度内の審議、答申を得て、平成１９年度の施行を予定している。
<参考指標>
指標名①
指標の説明
良好な地域環境の保全及び創造のために環境影響評価の手続きを実施することが本施策の目的であるため、施策の成果を指標として表すことが難しい。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
指標名②
指標の説明
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
134,177
127,921
123,385
142,267
0
122,350
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
環境影響評価・環境調査事業
b