<基本情報>
施策課題 42101000 交通環境対策の推進 作成課 環境局公害部交通環境対策課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 生活環境を守る 基本施策 地域環境対策の推進
関係課 環境局公害部交通環境対策課　交通局自動車部運輸課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 大気汚染の一因となる二酸化窒素や浮遊粒子状物質の環境濃度は改善傾向にあるものの、環境基準を達成していない状況にあり、２０１０年度までのできるだけ早い時期に、その達成を図るため、大気汚染の低減に向けた交通環境対策をはじめとする総合的な取組が引き続き必要となっています。
施策の概要 自動車からのＮＯｘ及びＰＭの排出総量を削減する取組を進め、早期に環境基準の達成とその維持を目指し、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法や神奈川県条例によるディーゼル車の運行規制などの自動車発生源対策や、八都県市における広域的な連携などの取組を引き続き推進します。低公害車については、公用車への率先導入や事業者への支援制度の運用など普及・啓発に努めます。
また、地域特性に応じた交通需要管理による交通量・交通流対策、エコドライブなどの環境にやさしい運転の取組や公共交通機関への利用転換を進めることにより自動車からの排出総量の削減を図ります。
さらに、自動車、鉄道及び航空機による騒音、振動対策のための実態把握調査を実施し、総合的な交通環境対策を進めます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・ディーゼル車運行規制の検査・指導を路上・事業所など３０６箇所で実施し、適合率９９.４％の良好な遵守状況が得られた。
・事業者支援として粒子状物質減少装置の装着助成を行っている。更なる環境対策として埼玉県、東京都条例の規制強化により新たに規制対象となる車両に対しても装置装着助成を行うことによりディーゼル車の環境対策が推進した。今年度は約４００台に補助を行った。
・事業者等に対する低公害車導入助成を引き行うとともに、ＣＮＧ車普及促進モデル事業を展開し、低公害車の普及を進めた。
・エコドライブコンテストや踏み切り待ちアイドリングストップキャンペーンなどを実施し、市民、事業者を対象に普及啓発を進めた。
・公共交通の利便性向上に向け利用事業者にヒアリングを実施し、関係機関と検討を行った。
・市バスの車両更新においては、人にやさしい、環境にやさしい、ノンステップの排出ガス最新規制適合車やＣＮＧ車を計画に従って導入した。
・物流による環境負荷の低減に向け、関係事業者が自主的に取組む方策（指針など）や事業者に働きかける仕組みの検討を行った。
・市内幹線道路沿道の騒音に係る環境基準の面的評価を行うとともに、航空機騒音の常時監視のための測定地点の整備を図った。
・大気中の二酸化窒素と浮遊粒子状物質濃度の環境基準達成率は平成１６年度と同様な結果が見込まれる。		 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
・市臨海部の再生や、羽田空港の拡大、国際化に伴う神奈川口構想など、今後、臨海部を中心に物流関連事業などの進出が見込まれることから、これら事業に係る交通の集中、交通量の増大、自動車からの排出ガス量の増大による道路沿道の環境汚染の拡大などが懸念される。
今後の対応の方向性 ・今後増大が予測される交通量を推計し、それに伴う自動車排出ガス量の変化を算定し、環境への影響を試算する。
・各種交通環境対策による効果を試算し、有効な対策の検討を行う。
・環境負荷の低減に向け関係事業者が自主的に取組む方策（指針など）の提示やそのために必要な情報の提供など、事業者に働きかける仕組の検討を行い、その取組を積極的に展開する。
<参考指標>
指標名① 市内自動車排出ガス測定局における二酸化窒素の環境基準達成局数
指標の説明 幹線道路の大気汚染濃度を常時監視している９ヶ所の自動車排出ガス測定局における二酸化窒素濃度の環境基準の達成状況。
ただし、大気汚染濃度は排出量以外に気象の状況が変動要因となることがある。
川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき対策目標値を定めた平成１２年度を現状とする。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
4.00 局 6.00 局 0.00 　 0.00 　
指標名② 市内自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質の環境基準達成局数
指標の説明 幹線道路の大気汚染濃度を常時監視している９ヶ所の自動車排出ガス測定局における浮遊粒子状物質濃度の環境基準の達成状況。
ただし、大気汚染濃度は排出量以外に気象の状況が変動要因となることがある。
川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づき対策目標値を定めた平成１２年度を現状とする。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
2.00 局 9.00 局 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 246,829 190,602 229,320 245,011 0 123,322 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
ディーゼル車対策事業 ｃ 低公害車普及促進事業 ｃ
交通需要管理推進事業 ｃ 交通騒音・振動対策事業 ｃ
市バス車両更新計画 ｃ