事務事業名 大気汚染防止対策事業 事務事業所管課 環境局公害部環境対策課 達成度 b
事務事業の概要 　１　大気汚染防止法（以下法）・川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例（以下市条例）に基づくばい煙発生施設等の立ち入り調査
　２　法・市条例・環境基本計画に基づく窒素酸化物（ＮＯｘ）対策としての発生源実態調査及び常時監視
　３　法・市条例・環境基本計画に基づく硫黄酸化物（ＳＯｘ）対策のための燃料抜き取り調査
　４　法・市条例・環境基本計画に基づく浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）対策としての環境・発生源調査及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）調査
　５　地球環境に関係する酸性雨・フロン等に対する対応と環境調査
　６　法・市条例・環境基本計画に基づく季節汚染対策及び緊急時の対応
　７　法に基づくアスベスト、放射能等の対策及び調査
　８　大気汚染に係る苦情対応
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　工場・事業場の監視・指導 　包括的総量規制（バスケット規制）対象工場・事業場の排出量の把握 継続実施 規制基準の見直し検討 規制基準の見直しに基づく取組
実　　　績 排出量把握については、年度集計のため現在作業中である。 　 　 　
事務事業名 水質汚濁防止対策事業 事務事業所管課 環境局公害部環境対策課 達成度 c
事務事業の概要 　環境基準、環境目標達成状況確認のため、神奈川県知事が定めた測定計画及び市独自の市計画に基づく公共用水域の水質調査等を行っている。また、水質汚濁防止法の排水基準及び総量規制基準、市条例に定める規制基準の遵守確認のため、工場・事業場への立入調査等を行い監視・指導を行っている。水環境啓発・学習を目的に「水生昆虫ふれあい教室」など各種イベントの開催、生活排水対策として庁内委員会の開催及び市民を対象とした啓発パンフレットの作成・配布を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 工場・事業所の立入件数　２３３社
水質調査検体数
　　　３５６検体		 ２４０社

３６０検体		 ２４０社

３６０検体		 ２４０社

３６０検体		 ２４０社

３６０検体
実　　　績 ２１４社

３９６検体		 　 　 　
事務事業名 地盤沈下調査事業 事務事業所管課 環境局公害部環境対策課 達成度 c
事務事業の概要 　精密水準測量の実施や地盤沈下及び地下水位の常時監視、地下水塩水化調査の実施による地盤沈下の状況把握を行い、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例（市条例）に基づく地下水揚水の届出及び監視など、地盤沈下防止対策の見直しを図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 観測井戸数
　　９か所
精密水準測量地点数
　２４８地点
地下水塩水化調査9ヶ所		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 観測井戸数９ヶ所、精密水準測量290点、198km
地下水塩水化調査５ヶ所		 　 　 　
事務事業名 悪臭防止対策事業 事務事業所管課 環境局公害部環境対策課 達成度 c
事務事業の概要 １　悪臭防止法に基づく工場・事業場（以下工場等と記す。）に対する規制・監視・指導
　（特定悪臭物質の測定を実施し、規制・監視・指導を行っている。）
２　市条例に基づく規制・監視・指導
　（市条例に基づく届出に対する許認可事務。工場等の規制・監視・指導）（工場等に対し、嗅覚測定法による測定を年５回実施）
３　市民からの悪臭に係わる苦情、陳情に基づく苦情調査とその処理
４　悪臭防止法に基づく一般環境における悪臭成分濃度の把握
５　広域的な悪臭防止に関する事業者への管理徹底を推進（定期保全計画書の事前届出)
６　悪臭の測定結果などを格納するデータベースを環境情報システムに導入
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 悪臭調査検体数

　４５検体／年		 ３６検体／年 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 36検体(見込み)
(25検体終了）		 　 　 　
事務事業名 騒音振動対策事業 事務事業所管課 環境局公害部環境対策課 達成度 c
事務事業の概要 　１　工場・事業場の届出・許認可審査及び監視指導
　２　特定建設作業の届出審査及び監視指導
　３　生活騒音防止の啓発業務
　４　一般環境騒音実態調査
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 騒音苦情件数
　１８３件
振動苦情件数
　　５３件		 工場・事業場等への監視指導の継続実施 工場・事業場等への監視指導の継続実施 工場・事業場等への監視指導の継続実施 工場・事業場等への監視指導の継続実施
実　　　績 騒音振動の苦情が、それぞれ230件、50件(見込み)の中で、工場・事業場等への監視指導を960件実施見込み。 　 　 　
事務事業名 公害防止資金融資事業 事務事業所管課 環境局公害部企画指導課 達成度 d
事務事業の概要 中小企業者が、公害の発生を防止するために必要な設備の設置または改善、公害の発生を防止するために必要な工場または事業場の移転、低公害な生産設備及び八都県市指定低公害車の購入、土壌汚染の調査・除去及び拡散の防止をする際、融資の斡旋や利子補給を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利子補給件数

６件		 １０件 １０件 １０件 　
実　　　績 ６件 　 　 　
事務事業名 公害常時監視事業 事務事業所管課 公害監視センター 達成度 c
事務事業の概要 大気常時監視事業は昭和４７年度から、水質常時監視は昭和５５年度から整備を開始し、逐次、拡充を進めてきた。（１）大気常時監視事業は、大気汚染防止法に基づく「法定受託事務」であり、市内１８測定局の観測データは、リアルタイムでホームページ上で公開し、光化学スモッグ注意報、環境基準等の達成状況、大気汚染防止対策の改善効果を検証する基礎データとして活用されている。（２）水質汚濁常時監視事業は、河川・海域の８測定局でｐH、溶存酸素等を測定し、水質異常の早期発見に活用している。この監視事業の効率化と測定精度の適正な維持管理を目指すものである。
（根拠法令）：大気汚染防止法、水質汚濁防止法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例　　
（関連計画）：川崎市環境基本計画、川崎市河川水質管理計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 環境基準項目を中心に測定 測定項目の見直し・システム構築の検討 システムの整備 システムの運営・管理 システムの運営・管理
実　　　績 ・大気環境モニタリング適正化検討結果の取りまとめ
・新システム基本仕様の作成完了		 　 　 　
事務事業名 環境情報システム運営事業 事務事業所管課 環境局公害部企画指導課 達成度 c
事務事業の概要 現在の環境情報システムは、平成元年に導入された旧システムを平成13年度に経費面及び機能面から見直し再構築したものである。当該システムは各種施策の立案に役立てることを目的に、各種の環境法・条例に基づき市内事業者から提出された届出情報や市が行った大気汚染等の測定データ及び苦情情報等、多種多様で多量な情報を一元的に管理するとともに、蓄積した情報を必要に応じて統計処理できるようになっている。また統計処理した情報は、ホームページ等を通し市民、事業者への情報提供を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 通常運用 通常運用及び法令の改正などによる機能更新の実施 通常運用及び法令の改正などによる機能更新の実施 通常運用及び法令の改正などによる機能更新の実施 通常運用及び法令の改正などによる機能更新の実施
実　　　績 システムの適切な運用と現象課の要望に対応したプログラム作成など機能強化を行った。