| 事務事業名 |
一般ごみ収集事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部収集計画課 |
達成度 |
c |
| 事務事業の概要 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、市町村固有の事務である一般廃棄物の処理を適正かつ効率的に実施することを目的とした事業である．普通ごみについては、土・日曜日、祝日及び「資源物の日」を除く週4日収集を行っている．また、障害者と高齢化社会に対応した市民サービスとして、家庭系ごみの「ふれあい収集」を行っている．なお、16年度より事業系ごみの許可業者移行、平成17年度より小型ごみ車の2人乗車を実施している．根拠法令：廃棄物の処理及び清掃に関する法律第4条、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例 関連計画：川崎市一般廃棄物処理計画 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
・年間普通ごみ収集量 308,000トン |
296,000トン
ごみ発生抑制等に向けた経済的手法導入の検討 |
287,000トン
ごみ発生抑制等に向けた経済的手法導入の検討 |
279,000トン
ごみ発生抑制等に向けた経済的手法導入の検討
収集回数の見直し |
256,000トン
ごみ発生抑制等に向けた経済的手法導入の検討
収集回数の見直し |
| 実 績 |
308,166トン効率的・効果的な収集体制の確立に向けてのごみ収集車基準作業の策定 |
|
|
|
| 事務事業名 |
粗大ごみ収集運搬事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部収集計画課 |
達成度 |
c |
| 事務事業の概要 |
平成16年4月より粗大ごみ収集が完全有料化となったことに伴い、規則で定めた区分に応じた手数料を処理券購入により市民から徴収し、それを処理券販売委託業者からの収納によって行う手数料徴収システムと、電話による収集申込を川崎市粗大ごみ受付センター1ヶ所に集約した受付システム、及び電子申請受付の円滑かつ効率的な運営を図ることが本事業の概要である。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
年間粗大ごみ収集量
19,000トン |
11,400トン |
11,500トン |
11,600トン |
2008年度
11,700トン |
| 実 績 |
9,502トン |
|
|
|
| 事務事業名 |
し尿収集事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部収集計画課 |
達成度 |
c |
| 事務事業の概要 |
南部生活環境事業所は入江崎クリーンセンター、宮前生活環境事業所は所内のし尿中継輸送・下水投入施設にそれぞれ搬入し、下水投入処理と併せ、中継輸送車を使用して、し尿を入江崎クリーンセンターへ輸送し、処理している。
公衆トイレの維持管理については駅前・公園等の公衆トイレ２２ヶ所の清掃を行い、市民が清潔で快適なトイレが使用できるように維持管理している。
災害発生時には上下水道の破損が想定されることから、災害時に必要となる仮設トイレの備蓄を行っている。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
清掃回数
（月平均）１.８回
年間し尿収集量
９,８９９ｋｌ |
年間し尿収集量
８,７３３ｋｌ |
年間し尿収集量
８，０８６ｋｌ |
年間し尿収集量
７，５１１ｋｌ |
年間し尿収集量
７，００８ｋｌ |
| 実 績 |
年間し尿収集量
８，７１０ｋｌ |
|
|
|
| 事務事業名 |
浄化槽関係事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部収集計画課 |
達成度 |
c |
| 事務事業の概要 |
浄化槽の適正な設置及び浄化槽管理者への法定検査の受検・保守点検・清掃など適正な維持管理の指導を実施
年１回（ばっ気式は年２回）以上の浄化槽清掃の作業計画策定及び作業の実施
浄化槽保守点検業者による適正な保守点検業務に向けた指導の実施 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
浄化槽の効率的な清掃作業体制の構築及び円滑な業務遂行の実施
年間浄化槽汚泥収集量
45,767kl |
汚泥収集量
32,558kl |
汚泥収集量
29,982kl |
汚泥収集量
28,567kl |
2008年度
汚泥収集量
27,297kl |
| 実 績 |
汚泥収集量
33,611kl
|
|
|
|
| 事務事業名 |
広域中間処理リサイクル施設設置推進事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部廃棄物指導課 |
達成度 |
c |
| 事務事業の概要 |
神奈川県・横浜市・川崎市の三自治体は、県民の良好な生活環境の保全と産業活動の健全な維持発展に欠かすことができない産業廃棄物の適正処理に向け、民間処理施設の設置促進を目指したモデル施設を設置した。その事業主体として設立した財団法人かながわ廃棄物処理事業団の処理事業を支援するものである。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
施設の安全で効率的な運転並びに産業廃棄物の広域的な処理を行うための効果的な助成を実施します。 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
| 実 績 |
予算額どおりの負担金を支出し、施設の効率的な運営に寄与した。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|