事務事業名 産業廃棄物指導事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 c
事務事業の概要 排出事業者に対する産業廃棄物の発生抑制、減量化・資源化などによる資源循環型社会の構築及び適正処理の推進指導業務　
①第４次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
②県及び県内保健所設置4市で協調して、産業廃棄物の多量排出事業者等に対する減量等に関する計画の策定のための支援・指導
③特別管理産業廃棄物処理等実績報告書の授受
④PCB特別措置法等に基づく届出及び適正保管等の指導
⑤廃棄物交換システム事業の推進
⑥建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物に係る再資源化実施を指導
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ・第４次川崎市産　業廃棄物処理指　導計画の策定
・多量排出事業者　及びPCB保管事　　業者等に対する　立入検査の実施　等
　		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ・第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画を策定
・多量排出事業者5社及びPCB保管事業者5社に立入検査を実施		 　 　 　
事務事業名 産業廃棄物処理業許可事務 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 c
事務事業の概要 この事務は、主に次の三つに分けられる。
①　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第１項及び同条第６項並びに同法第１４条　の２第１項に基づく、産業廃棄物処理業の許可事務及び同法第１４条の４第１項及び同条　第６項並びに同法第１４条の５第１項に基づく、特別管理産業廃棄物処理業の許可事務
②　法第１４条の２第３項において準用する法第７条の２第３項及び第４項に基づく産業廃　棄物処理業変更届出事務、法第１４条の５第３項において準用する法第７条の２第３項及　び第４項に基づく特別管理産業廃棄物処理業変更届出事務
③　法第１４条の３、法第１４条の３の２（法第１４条の６において準用する場合を含む。）に基づく産業廃棄物処理業者及び特別管理産業廃棄物処理業者に対する許可の取り　消し等の不利益処分
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 排出事業者へ関係法令を遵守させるため、その一因をなしている産業廃棄物処理業者（市内に事務所等を設置している業者）１２０件に立入検査を定期的に実施し、適正処理の指導を行う。新規許可許可申請５００件程度、更新許可申請６００件程度、変更許可申請１００件程度をそれぞれ予定している。 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 許可申請件数
新規許可４７６件、更新許可５０５件、変更許可　１０１件
立入検査件数　104件		 　 　 　
事務事業名 産業廃棄物管理事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 b
事務事業の概要 積替え保管を含む産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の施設に定期的な立入検査（許可申請時を含む。）を実施する。産業廃棄物行政システムを活用し、産業廃棄物処理業者の固有番号照会や許可業者情報を入力する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 積替え保管を含む産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者の施設に定期的な立入検査（許可申請時を含む。）及び苦情に対する立入検査を実施する（５５件）。また、固有番号の付与及び許可業者情報の入力を産業廃棄物行政システムの活用により実施する。 継続業務 継続業務 継続業務 継続業務
実　　　績 立入検査件数　１３８件 　 　 　
事務事業名 産業廃棄物処理施設設置許可事務 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 b
事務事業の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に掲げる産業廃棄物の処理施設及び8条に掲げる一般廃棄物の処理施設に係る設置許可、変更許可、軽微変更届等に関する事前協議並びに許可業務、維持管理に関する立入検査を行い、廃棄物の適正処理を推進する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき産業廃棄物処理施設設置等の許可に係る指導等を行い、適正処理の推進を図る。

154件		 継続実施
150件		 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 201件