<基本情報>
施策課題 43401000 都市農地の保全と活用 作成課 農業振興センター農地課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 緑豊かな環境をつくりだす 基本施策 都市農地の多面的な機能の活用
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 住宅地の中に農地が点在する市街化区域とまとまった緑地や農地が残る市街化調整区域では、それぞれの地域特性に応じた農地の保全・活用方策が必要であり、特に市の北部のまとまった農地や緑地は環境資源としての価値も高く、地域全体の活性化を視野に入れて農地の保全・活用方策に取組んでいく必要がある。
施策の概要 都市農地の保全と活用策としては、地域特性に応じて推進する。北部の黒川地区では農業公園構想の実現を目指し、明治大学農学部の進出に伴ない、大学・地域・市民・行政とが協働して農業体験交流拠点を形成し、農業を核とした地域の活性化を図る。また、市街化区域においては、貴重な空間や景観を提供している農地を保全するために、生産緑地地区の指定拡大を図ると同時に災害時に市民の安全確保としての防災農地の普及についても推進する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・農業振興地域整備計画の見直しのために、土地利用状況の基礎調査を行い農業振興地域内の状況把握に努めた。・援農ボランティアを活用して、遊休化した農地の解消に努め、農地の保全を図った。・生産緑地地区の指定拡大を図り、生産緑地を良好に保つための管理・指導を行ったことにより、市街化区域内の農地の保全を図ることが出来た。・市民への災害時の避難場所としての防災農地の登録を行ったが、目標を大きく上回る数の登録が出来、非常時における農地の活用方策に貢献できた。・農業公園づくり事業の拠点施設である明治大学農学部の進出に伴う関係局との調整や農協との直売施設の建設に向けての協議を行った。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
農業従事者の高齢化・後継者不足等による経営耕地面積の減少、また、農地の保有や相続に伴う税負担、農産物の価格低迷等による農業生産だけでは農地の維持が困難な状況がある。
今後の対応の方向性 ・生産緑地地区の指定・拡大を毎年実施することにし、優良な都市農地の保全に努める。併せて、防災農地の登録を推進して市民の安全確保を着実に図っていく。・農業振興地域整備計画の基礎調査の結果を踏まえ、農業活性化に結びつけるよう「川崎農業振興地域整備計画」の改定を行う。・援農ボランティアの活用をさらに推進して、遊休化した農地の解消に努める。・農業公園づくり事業における拠点施設である明大農学部農場の建設計画に沿って関係局との調整・協議を適正に進める。また、直売所の実現に向けて、農協と共同して機能調査を行い、具体化を図る。
<参考指標>
指標名① 生産緑地面積
指標の説明 生産緑地面積(現在の指定面積＋追加指定面積－縮小・廃止面積）
優良な生産緑地の指定・拡大を推進する。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
314.80 ha 316.20 ha 0.00 　 0.00 　
指標名② 市民防災農地の登録数
指標の説明 市民防災農地の登録を促進する。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
453.00 箇所 459.00 箇所 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 59,800 52,471 57,192 63,815 0 56,941 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
農業振興地域整備計画管理事業 c 農業公園、交流促進型地域農業活性化事業 c
農地整備等一般管理 c 生産緑地地区管理等業務 c
都市農地保全･活用事業 c