事務事業名 浄水処理（生田浄水場・工水） 事務事業所管課 水道局生田浄水場 達成度 c
事務事業の概要 浄水場において、水源からきた原水を良質な工業用水とするため、原水水質の状況に応じて水を浄化する浄水処理を行っている。
良質な工業用水を安定供給する方策の一環として、浄水処理施設における運転管理・保全管理の指針及び緊急時等に迅速かつ冷静に対処するためのマニュアルを策定している。
また、今後も安全かつ安定的に浄水処理を継続していくために、施設の維持管理と併せ、経年老朽化した各施設の改築・改良及び更新を実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 浄水処理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 適正な浄水処理を実施 　 　 　
事務事業名 浄水処理（長沢浄水場・工水） 事務事業所管課 水道局長沢浄水場 達成度 c
事務事業の概要 浄水場において、水源からきた原水を良質な工業用水とするため、原水水質の状況に応じて水を浄化する浄水処理を行っている。
良質な工業用水を安定供給する方策の一環として、浄水処理施設における運転管理・保全管理の指針及び緊急時等に迅速かつ冷静に対処するためのマニュアルを策定している。
また、今後も安全かつ安定的に浄水処理を継続していくために、施設の維持管理と併せ、経年老朽化した各施設の改築・改良及び更新を実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 浄水処理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 適正な浄水処理を実施 　 　 　
事務事業名 配水管布設替工事の施行及び監督（第１配工・工水） 事務事業所管課 水道局第１配水工事事務所 達成度 d
事務事業の概要 経年老朽化した配水管の布設替工事等の施行を行っている。
また、請負工事の適正な履行の確保及び工事現場の良好な秩序の維持を図るとともに、円滑な工事進行管理を目標とした工事監督業務を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 施工・監督 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 関係企業との連絡調整会議を開催 　 　 　
事務事業名 送水管及び配水管路の維持管理業務（第２配工・工水） 事務事業所管課 水道局第２配水工事事務所 達成度 c
事務事業の概要 送水管及び配水管路の維持管理を行うことはもとより、漏水防止対策及び管路の付属設備である仕切弁・空気弁の点検・取替え・補修を行い、工業用水の安定給水の確保に努めている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 軌道下調査件数　９箇所
他		 　 　 　
事務事業名 送水管及び配水管路の維持管理業務（第１配工・工水） 事務事業所管課 水道局第１配水工事事務所 達成度 c
事務事業の概要 送水管及び配水管路の維持管理を行うことはもとより、漏水防止対策及び管路の付属設備である仕切弁・空気弁の点検・取替・補修を行い、工業用水の安定給水の確保に努めている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 軌道下調査件数
４４件		 　 　 　
事務事業名 給水能力の見直し（工水） 事務事業所管課 水道局総務部経営企画担当 達成度 d
事務事業の概要 工業用水道事業は、水需要の伸びに合せた第４期拡張事業の施設整備が１９６５年度に完了し、その後、１９７０年頃の水需要のピークを境に需要の低迷状態が続いている。今後の水需要の動向や臨海部の再生などで見込まれる需要の見通しを踏まえた事業の適正化を図ることとし,工業用水道事業本来の水源による事業運営を行うことにより安定給水を確保する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 再構築に向けた検討 再構築計画策定

工業用水道施設の基本設計		 工業用水道施設の詳細設計 工業用水道施設の整備 2010年度
給水能力の見直しを実施
実　　　績 再構築計画の基本方針の策定 　 　 　
事務事業名 施設整備事業（工水） 事務事業所管課 水道局総務部経営企画担当 達成度 c
事務事業の概要 工業用水道事業は、水需要の伸びに合わせた第4期拡張事業の施設整備が１９６５年度に完了し、その後、１９７０年頃の水需要のピークを境に需要の低迷状態が続いている。維持管理の時代に入り、老朽化した施設の大規模な更新が必要となり、今後施設整備に多額な費用が見込まれる。限られた財源を効率的に使用し、工業用水道事業本来の水源による適切な事業規模の工業用水道施設を整備するための長期施設整備計画を策定し、安定供給が実現できる施設整備を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 次期施設整備計画（５箇年）の策定 施設整備 施設整備 施設整備 施設整備
実　　　績 2006～2009年度の施設整備計画策定 　 　 　
事務事業名 組織機構の見直し（工水） 事務事業所管課 水道局総務部経営企画担当 達成度 c
事務事業の概要 事業経営の効率化及び使用者ニーズを踏まえた適正な事業執行を確保するため、給水能力の見直しによる施設規模の適正化を踏まえた工業用水道事業の再構築計画に基づき、組織・職員数の見直しを進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 組織機構の構築 計画の推進 計画の推進 計画の推進 計画の推進
実　　　績 ２００４年度
３部２７課８４係 →
２００５年度
３部２２課７７係		 　 　 　
事務事業名 水道施設の危機管理対策（工水） 事務事業所管課 水道局総務部経営企画担当 達成度 c
事務事業の概要 発生等が予測できない危機事象に対して、平常時と同様に工業用水の安定給水を確保することができるよう、各危機事象に対する措置要領やマニュアルの整備を行い、危機管理対策の強化を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 マニュアルの改訂・実施計画の策定 検証・見直し 検証・見直し 検証・見直し
実　　　績 各危機事象に対する措置要領の素案の検討 　 　 　
事務事業名 広報広聴事業（工水） 事務事業所管課 水道局総務部庶務課 達成度 c
事務事業の概要 局の窓口として、施策への理解を促し、安定給水の取組などを周知することにより、工業用水道事業に対する信頼を深め、客観的で分りやすい情報提供を推進するため、具体的には、次のような事業を実施している。
広報紙「かわさきの水道」の発行、（１回あたり4４万部発行、タブロイド版フルカラー刷り）、ホームページの運営
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 情報の一元管理に向けた検討 情報のデータベース化 業務改善に反映 業務改善に反映 業務改善に反映
実　　　績 使用者情報のデータベース化 　 　 　
事務事業名 情報管理システム整備事業（工水） 事務事業所管課 水道局総務部情報管理課 達成度 c
事務事業の概要 工業用水道事業の経営における効率化の確保及び事業体としての将来像を形成するため、水道局情報化基本計画を策定し、業務改善を含む情報化を推進してきた。また、文書、旅費、認証基盤、財務会計等の各システムを逐次導入した。事務処理業務においては、電子水道局としての基盤が整備され、今年が情報化基本計画の最終年度のため、その実施状況、検証等を踏まえ、将来の局情報化の方向性を示すため、第２次情報化基本計画又は方針の策定を目的に、課内にプロジェクトを立ち上げた。今後は主に施設の老朽化等を含め最適な施設の維持管理を行うため、技術系各システムの統合を図り、情報の一元管理を可能とする統合型データベースの構築を目指す。懸案の市インターネット・イントラネットとの接続も完了し、今後は業務内容及び財政状況を考慮しながら通信基盤、情報セキュリティの整備・強化を実施し、情報処理の多様化及び高度化を推進する計画である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 システム化の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 システム開発及び改造整備 　 　 　
事務事業名 情報管理システム運用管理事業（工水） 事務事業所管課 水道局総務部情報管理課 達成度 c
事務事業の概要 コンピュータを利用した各システムの堅実な運用及び監視を行い、予防的保守を含む障害対応を行う。
また、情報の保護のためセキュリティ環境を構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 管理・運用 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 オペレーションシステムのセキュリティパッチを２回適用 　 　 　
事務事業名 特殊勤務手当の見直し（工水） 事務事業所管課 水道局総務部職員課 達成度 c
事務事業の概要 2002年度に実施された包括外部監査の指摘事項を踏まえ、2003年度に廃止、整理、統合及び支給額の見直しを行った。
2004年度においては、他都市の調査をはじめ、各手当の検証を行い、改めて見直し案を作成したところである。
根拠法令等：地方公営企業法、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、特殊勤務手当支給に関する規程
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進
実　　　績 廃止  ２件
見直し２件		 　 　 　
事務事業名 電子入札システムの導入（工水） 事務事業所管課 水道局総務部契約課 達成度 c
事務事業の概要 工事請負、業務委託、物品購入等の契約について、インターネットを利用することにより、入札及び契約業務を効率化し、入札プロセスの透明性、公平性を確保するとともに、場所や時間にとらわれない入札を実現する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 システム開発・検証 稼動 稼動 稼動
実　　　績 システム・検証完了 　 　 　
事務事業名 工事設計単価歩掛調査及び完成図書保管事業（工水） 事務事業所管課 水道局工務部管理課 達成度 c
事務事業の概要 工事及び委託業務の設計積算の適正化を図るため、積算資料（工事標準積算基準書、標準単価表、給配水情報管理システムの積算サブシステム及び単価表、各種業務委託の積算基準及び単価表）等の改定及び保管作業を行う。水道技術等の向上及び工事施行の適正化を図るため、適宜各種技術資料、文献等の収集、調査及び研究を行う。水道施設の円滑な維持管理を図るため、適宜土木構造物及び付随する配管・電気及び機械設備に係る完成図書の整理保管を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・保管 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 積算資料等の改訂などによる設計・監督業務のさらなる適正化 　 　 　
事務事業名 川崎縦貫道路関連施設整備事業（工水） 事務事業所管課 水道局工務部管理課 達成度 e
事務事業の概要 本事業は、川崎縦貫道路の建設に伴い一般国道４０９号のうち国道１５号から浮島地先までの約８．０ｋｍ区間に埋設された本市の工業用水道配水本管等が支障となるため、建設省が計画した共同溝の建設事業に参画したものである。
具体的には、共同溝内に口径８００～１，５００ｍｍの配水本管を延長約７，６００ｍ布設することにより配水管網の改良を図り、安全かつ安定給水を確保するものである。
１９９３年～２００６年度の１４箇年継続事業で総事業費１２４億円である。

関連計画：一般国道４０９号（川崎国道）共同溝整備計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建設工事 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ・共同溝建設負担金支出
・配水本管の布設実績なし		 　 　 　
事務事業名 管更生・土木構造物・川縦関連の設計及び積算業務（工水） 事務事業所管課 水道局工務部設計課 達成度 d
事務事業の概要 施設整備の年次計画に基づき､管路及び構造物等の工業用水道施設について、補強･更新工事の設計積算業務を実施する。
また、国土交通省が実施している川崎縦貫道共同溝整備計画に参画していることから、共同工建設工事の進捗に併せて川崎縦貫道路関連施設整備工事の設計積算業務を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 設計･積算 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 沈でん池築造
（処理能力20万m3/日）
管950㎜耐震補強		 　 　 　
事務事業名 建設改良工事の設計及び積算業務（工水） 事務事業所管課 水道局工務部設計課 達成度 c
事務事業の概要 浄水処理及び配水管理部門の業務を円滑に行うために、老朽化した設備の更新及び設備改良に係る設計・積算業務を実施する。また、災害時においても安定供給を確保するため、浄水処理及び配水管理の建物について、耐震補強工事を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 設計・積算 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 請負工事設計･･･電気１１件等 　 　 　
事務事業名 工業用水道料金関係事務 事務事業所管課 水道局工務部工業用水課 達成度 c
事務事業の概要 工業用水の給水に伴う需給契約の締結、使用者の使用水量の検針、工業用水道料金の調定、収納を行うものである。
○　条例第１８条で給水契約の原則として責任消費水量制を採用していることから、需給契約については、契約の解除、契約水量の減量は原則として認めていなかったが、使用者からの料金負担の軽減要望に基づき、2002年度に工業用水道条例施行規程を改正して承認基準を定め、事業財政の健全性の確保等を前提条件として契約水量の減量を一定程度認めているところである。
○　検針、調定、収納業務については、2001年度から工業用水道料金算定システムを導入して効率化を図っている。
○　当課は、使用者の団体である工業用水道利用者協議会の窓口であり、同協議会を通じて、経営情報の公開、使用者ニーズの把握に努めている。
○　根拠法令　工業用水道事業法、工業用水道条例　　○　上位計画　工業用水道事業の中長期展望
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 料金徴収 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 料金徴収 　 　 　
事務事業名 工業用水道メーターの維持管理事務 事務事業所管課 水道局工務部工業用水課 達成度 c
事務事業の概要 ○　工業用水の給水に伴う事前協議、水道メーター等の流量計測設備の新設、取替、修理、撤去に伴う工事の設計、積算、監督等を行う。
○　水道メーター等の流量計測設備の保守点検については業者委託で行う。
○　工業用水道施設の工事等に伴う使用者への減水依頼と関係課所場との調整。
○　根拠法令　工業用水道事業法、計量法、工業用水道条例
○　上位計画　工業用水道事業の中長期展望
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 維持管理 　 　 　
事務事業名 水運用システム構築事業（工水） 事務事業所管課 水道局工務部水運用センター 達成度 c
事務事業の概要 水運用の一元管理を目的に導入した水運用支援システムにより、取水所、浄水場、配水所の各監視制御装置から水量関連データを収集し、配信・分析・管理・保管を行う。さらに、この水量関連データ及びこれを用いて予測した市内全域の配水量を基に、取水量・浄水場間相互融通・送水量等の水量計画を策定し、効率的な水運用を実施する。これにより、緊急工事・水質異常時及び災害時においても迅速な対応が可能となる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 効率的な水運用の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 水運用支援システムの最適化、配水量に基づいた相互融通の実施 　 　 　
事務事業名 貯水・取水施設の維持・改良事業（工水） 事務事業所管課 水道局工務部水運用センター 達成度 c
事務事業の概要 神奈川県内における水道事業者の主要貯水・取水施設である相模ダム・城山ダム等の維持管理及び改良を行うものである。また、相模湖においては新たな水源の開発を見込めないことから、貯水池の保全と貯水能力の回復を図ることを目的に、しゅんせつの強化、上流域からの流入土砂の抑制、流入支川の環境保全等の対策を実施する。この事業は事業構成５団体が神奈川県に委託することにより施行している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持・改良 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 貯水・取水施設の維持・改良の実施 　 　 　
事務事業名 水源水質保全事業（工水） 事務事業所管課 水道局工務部水運用センター 達成度 d
事務事業の概要 相模湖・津久井湖の水源水質管理の充実と保全を図るため、相模川流域下水道事業に係る助成をはじめ、アオコフェンス、エアレーション装置等の設置、津久井湖の湖岸帯への植物浄化施設の設置と効果検証を行っている。この事業は事業構成５団体が神奈川県に委託することにより施行している。また、長沢・生田の各浄水場では、ダイオキシン類測定業務委託を実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 植物浄化施設の整備面積
合計整備面積
植物浄化施設の設計		 ４，８３０㎡／年
４，８３０㎡		 ６，１９０㎡／年
１１，０２０㎡		 ６，４２０㎡／年
１７，４４０㎡		 　
実　　　績 環境調査委託及び植物浄化施設の設計完了 　 　 　
事務事業名 配水施設・設備の監視・制御及び保守点検事務（工水） 事務事業所管課 水道局工務部水運用センター 達成度 c
事務事業の概要 配水池、配水塔等の配水施設の監視制御及び保守点検を行う。鷺沼配水所では、流量制御弁等の施設の２４時間体制による監視制御及び通常勤務体制による保守点検を行っている。その内容は、鷺沼管理室に設置された監視制御装置と市内各施設の電気設備をテレメータ／テレコントロールを介して結び集中管理している。さらに、各配水施設の電気設備等の突発的な故障を防止するため、年間計画に基づく定期的な保守点検を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 監視・制御保守点検 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 計画的な巡視点検業務及び安全・安定的な管理室業務の実施 　 　 　
事務事業名 配水池等の土木施設及び導水ずい道等の管路の維持管理（工水） 事務事業所管課 水道局工務部施設管理課 達成度 c
事務事業の概要 配水池等の土木施設及び導水ずい道等の管路の耐用年数を維持させるための工事の設計、監督及び精算に関する業務と建物の修繕、設備新設及び設備の耐用年数を延長させる工事の監督及び精算に関する業務を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 維持工事等の施行
計画内　１４件
計画外　　４件		 　 　 　
事務事業名 浄水場等の電気・機械・通信・電防設備の維持管理（工水） 事務事業所管課 水道局工務部施設管理課 達成度 c
事務事業の概要 浄水場等の電気・機械・通信・電防設備の耐用年数を維持させるための工事の設計、監督及び精算に関する業務と、建物の修繕、設備新設及び設備の耐用年数を延長させる工事の監督及び精算に関する業務を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 維持工事等の施行
計画内　８件
計画外　４件		 　 　 　
事務事業名 水質管理（工水） 事務事業所管課 水道局工務部水質課 達成度 c
事務事業の概要 工業用水道事業においては、水道水源、浄水場での処理工程、供給水の水質検査（管理）があるが、これらの検査結果を目標基準に照らし、供給水の管理を行っている。
水質管理における水質検査精度の向上と信頼性を客観的に評価できる機構を構築するため、水道事業における検査機関の格付け基準である優良試験所規範（以下「水道GLP」という。）の認定取得に合わせて、工業用水道事業における業務手順書等のマニュアル化及び検査精度管理等の具体化を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 水質管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 水質管理の適正実施 　 　 　
事務事業名 水質に関する情報提供（工水） 事務事業所管課 水道局工務部水質課 達成度 d
事務事業の概要 新水質データ処理システムに保管されているデータを基に、工業用水の水質の変化動向等について広範囲に共有できる方法及びそれに伴うリスクについて検討を行う。
また、これらの水質情報は、水質試験年報、川崎市のホームページ等により公開されているが、ユーザーにわかりやすい形で情報提供する必要があるため、現状の各情報媒体を目的に合わせて整理し、複数の試験的なモデル（年報のWeｂ化等）について検討を行い、利用状況に適した情報提供の方法について具体化する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 提供手法の決定 効果検証 効果検証 効果検証
実　　　績 提供手法の検討 　 　 　
事務事業名 長沢浄水場ISO14001認証の定期審査（工水） 事務事業所管課 水道局長沢浄水場 達成度 c
事務事業の概要 長沢浄水場の環境目標を次のとおり定め、継続的に取り組むことにより、環境負荷の低減に努める。
①廃棄物の削減・浄水作業での排出土の有効利用（セメント原料化）
②アンスラサイト（石炭の内最も炭化度の進んだ無煙炭）の流失及び濾過砂の削減
③各試験廃液のルールに準じた排出方法の徹底
④紙・ゴミ電気使用量の削減
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 電気使用量の前年度比較 対前年度1％削減 対前年度1％削減 対前年度1％削減 環境負荷の低減への取組
実　　　績 対前年度5.9％削減達成