事務事業名 産学共同研究開発プロジェクト助成事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 c
事務事業の概要 ・対象者：市内中小企業者等
・対象事業：大学等と共同で行う新技術・新製品等の研究開発
・補助率：対象経費合計額の３分の２以内
・限度額：10,000千円以内（単年度１件あたり）
・期間：２年以内
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 産学共同の技術開発・製品開発件数７件 8件 8件 8件 　
実　　　績 ７件（継続案件４件、新規案件３件） 　 　 　
事務事業名 起業化総合支援事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 c
事務事業の概要 　技術や人材など地域に蓄積された産業資源を活用しながら、創業や中小企業の新分野進出などを促進するための支援体制を整備することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としており、川崎市産業振興財団を中核的支援機関として、地域の産業支援機関をネットワーク化した「川崎市地域プラットフォーム」を構築し、起業準備段階から事業化段階に至るまでの各発展段階に応じた多面的な企業支援を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ビジネスプラン作成講座：２講座
ビジネスオーディション開催回数：７回		 講座やオーディション開催による起業化支援を実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ビジネスプラン作成講座を２回開催し、ビジネスオーディションを７回開催した。 　 　 　
事務事業名 川崎市産業振興財団運営費等補助事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 c
事務事業の概要 中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等を支援するため、各種セミナー、研修等を開催。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修等の実施 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成
実　　　績 パソコン研修や新分野新技術支援研究会を実施し、中小企業の支援を行った。 　 　 　
事務事業名 福祉産業振興事業 事務事業所管課 経済局産業振興部新産業創出担当 達成度 c
事務事業の概要 福祉産業を振興するため、以下の事業を実施する。
①「福祉産業創出ネットワーク」を構築し、情報提供セミナー及び交流会を開催する。
②川崎発福祉製品の創出を促進するため「逆見本市」を開催する。
③具体的な案件について支援をするため、川崎市産業振興財団の実施する福祉ビジネスコーディネート事業に対して補助を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 福祉産業創出ネットワーク参加事業者

100事業者		 110事業者 120事業者 130事業者 ネットワークの充実
実　　　績 156事業者