事務事業名 チャレンジショップ支援事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 c
事務事業の概要 平成１５年度から商工会議所が、商店街空き店舗を活用して1坪ショップを低廉な使用料で１年間創業希望者に貸し出す「チャレンジショップ事業」に対し助成する。
事業主体：川崎市商工会議所
事業内容：商店街の空き店舗（20坪程度）を利用し、1坪ショップ×3（入居期間1年程度）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 チャレンジショップ入居数　９店（累計） 入居者数　12店(累計） 入居者数　12店（2006年8月まで） 　 　
実　　　績 入居者数　13店(累計） 　 　 　
事務事業名 商店街空き店舗総合活用事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 c
事務事業の概要 　商店街の空き店舗を活用して、事業を行なう実施主体に対して、補助金の交付を行うことで、商業の活性化を図る。子育て施設等の地域住民との交流の場である、コニュニティ施設設置事業や、創業を行なう個人、中小企業者を対象とした創業支援事業がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 空き店舗活用事業への支援
　５店舗		 継続実施
 ６店舗

 空き店舗アイデアコンペ実施		 継続実施


アイデアの活用		 継続実施


アイデアの活用		 空き店舗の減少による商店街の活性化
実　　　績 空き店舗活用支援　３件（予定）、創業支援３件（予定）
空き店舗アイデアコンペを11月に実施済み		 　 　 　
事務事業名 街づくり事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 c
事務事業の概要 国及び県が行う商業基盤整備事業と連携して、商店街組合が設置する共同施設及び街区を総合的に整備する事業に対し補助金を交付することにより商業団体の振興育成を図る。
補助率は１／４（県１／２（国庫補助金１／４含む））
根拠法令：中小企業基本法（第６条）、中小小売商業振興法、川崎市商店街街づくり事業補助金交付要綱
関連計画：地域商業振興ビジョン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 街づくり事業対象商店街 モトスミ・ブレーメン商店街 溝ノ口駅前商店街 　 　
実　　　績 商店街が行うモール化等の施設整備に対する補助事業を実施 　 　 　
事務事業名 商業振興等補助事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 c
事務事業の概要 ・川崎市商店街連合会補助事業：市商連の運営費用及び一般事業（商店街の組織化の推進、販売向上の指導、消費者懇談会の開催　青年部育成事業　各種講習会、勉強会、親会事業の協力活動、地区商業研究協議会　地区ごとの課題等を研究、協議　、情報交換等）の助成
・私のイチ押し地元店コンクール補助事業費：市商連が、消費者の参画を得る方式で行なう地元店のコンクール事業に対して助成を行なう。
・中小商業者経営支援セミナー補助事業費：市商連が中小商業者・後継者及び創業者に対し、地域一番店に向けてのセミナー事業に対し助成を行なう。（平成17年度中小商業活性化創業等支援事業補助金　経済産業省・中小企業庁）
・Buyかわさき出品者協議会育成事業：川崎商工会議所が事務局をもつ出品者協議会の育成事業に対し助成する。
・その他商業振興一般管理
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業対象団体
　　２団体		 ２団体支援
（市商連、Ｂｕｙかわさき協議会）		 ２団体支援
（市商連、Ｂｕｙかわさき協議会）		 １団体支援
（市商連）		 　
実　　　績 ２団体支援
（市商連、Bｕｙかわさき出品者協議会）		 　 　 　
事務事業名 中小企業団体共同施設補助事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 c
事務事業の概要 商店街及び中小企業団体が設置する共同施設等の整備事業に対し補助金を交付することにより商店街や中小企業の振興育成を図ることを目的に実施している。
対象施設としては、街路灯、アーチ、情報機器等。
補助率は、商店街整備事業の場合１／４以内。
根拠法令：中小企業基本法（第６条）、中小小売商業振興法
関連計画：地域商業振興ビジョン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業実施団体　
　年１１団体		 年１１団体程度 年１１団体程度 年１１団体程度 　
実　　　績 11件／年
（見込み）		 　 　 　
事務事業名 地域名店化プロジェクト推進事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 b
事務事業の概要 公募市民がモデル商店街から選出された各店舗を回って商品の説明や試食・体験を受けてその評価をする。意見のとりまとめは、ワークショップ等の手法を取り入れ、報告書にまとめ、商業者にフィードバックする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象商店街
　登戸地区		 溝口地区 他１地区 　 　
実　　　績 溝口地区
４商店街11店舗		 　 　 　
事務事業名 Ｂｕｙかわさき推進事業 事務事業所管課 経済局産業政策部企画課 達成度 b
事務事業の概要 　市内の優れた名産品を掘り起こし、広く市内外に紹介・ＰＲを行い、市内外での消費の拡大を図るとともに、川崎市のイメージアップを図るため、Ｂｕｙかわさきフェスティバルを開催する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 Ｂuｙかわさき推進事業（市内の名産品を掘り起こしてアピールする、Ｂｕｙかわさきフェスティバルを開催し、市内外での消費拡大を図る。） フェスティバル年２回実施 フェスティバル年２回実施 フェスティバル年２回実施 フェスティバル年２回実施
実　　　績 フェスティバル年２回実施 　 　 　
事務事業名 地域商業（生活コア商業）活性化支援事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 c
事務事業の概要 商店街団体が地域住民等と連携して取り組む活性化事業を支援し、地域商業のコミュニティ機能の回復・強化を促進し、地域商業の活性化を図る。
●補助対象事業
（1）活性化研究会・講習会事業　補助事業者が団体と地域の活性化を目的として実施する基本計画等の策定を行う事業　
（2）地域貢献事業　地域の課題解決等を目的に実施する地域貢献事業
（3）情報発信事業　商店街の周知・アピール及び商店街の実施している事業の浸透を図るための情報発信事業
（4）イベント事業　補助事業者が団体と地域との交流促進や、賑わい創出等を目的として実施するコミュニティ事業
●補助率：20％〜50％以内　補助額：単会１,０００千円以内、地区商店街連合会：３,０００千円以内　※前年度８月末までに希望調査を実施。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 活性化事業実施団体数　　３９団体 ４２団体 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ４６団体 　 　 　
事務事業名 大規模小売店舗立地法運用事務 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 c
事務事業の概要 「大規模小売店舗立地法」の運用主体として、事前相談･協議、届出の受理[公告・縦覧]、庁内連絡協議会及び関係機関との調整、大規模小売店舗立地審議会の運営等を、適正かつ円滑に行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 届出件数　４１件 大規模大規模小売店舗立地法の適正な運営及び大規模小売店舗実態調査の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 届出件数２１件（４−１１月）
届出内容調査件数５２店