<基本情報>

施策課題

51401000

中小企業の育成

作成課

経済局産業振興部工業振興課

基本政策

活力にあふれ躍動するまちづくり

政策の 基本方向

川崎を支える産業を振興する

基本施策

中小企業の経営環境の整備

関係課

経済局産業政策部企画課 経済局産業振興部商業観光課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

２００１年の事業所・企業統計によるとしないの事業所数は41,994事業所、従業員数は464,444人となっており、このうち１〜49人規模の事業所は、事業所数においては97.1％、従業員数においては56.1％を占めていることから、中小企業が市民生活煮にとって、重要な生産活動の場であり、雇用の場であることを示している。

施策の概要

中小企業は、地域の安定した雇用の支えであるとともに、生産活動やサービスの提供を通して豊かな市民生活に貢献しています。しかし、産業構造の変化の中で経営環境が厳しさを増していることから、中小企業の経営改善や基盤強化を図る必要があります。産業振興財団の中小企業サポートセンターにおいて、経営、税務、技術、法律等の専門家を配置した窓口相談を実施するとともに、企業、商店、商店街団体等へ一定期間、専門家を派遣して、適切な診断や助言を行い、中小企業者への相談サービス等の充実に努めます。

<成果の説明>

解決すべき課題に 関する 当該年度の主な成果

競争が激しさを増し、中小企業の経営が大変厳しい状況にあるなか、企業の競争力を高めるため、人材育成等の研修を開催し、有用な情報の提供を行うことで、中小企業従業員のスキル向上を図った。また、中小企業サポートセンターでは、窓口相談を実施し、専門家派遣を行うことで、経営課題に対する個別具体的な解決策を提供し、中小企業者の経営基盤強化を図った。

評価結果

Ｂ

<社会環境の変化等とその対応の方向性>

社会環境の変化や 課題解決を阻害する 要因等

■

あり

□

なし

産業振興財団が実施する中小企業の窓口相談・専門家派遣など中小企業経営支援事業について、国の三位一体の改革により平成18年度から国庫補助が廃止される。このため、前年度と同等の経営支援を継続する体制整備が課題となる。

今後の対応の方向性

中小企業経営支援事業について、平成18年度から国庫補助が廃止されるが、平成１７年度に執行体制、予算、業務の見直し等を行い、１８年度以降も前年度と同等の支援体制を整えた。引き続き、中小企業が利用しやすい相談窓口等を運営していく。

<参考指標>

指標名�@

専門家派遣日数

指標の説明

中小企業が抱えている課題を解決するため、経営改善や業務効率化・人材育成等に関する各分野の専門家を企業に派遣した数。

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

147.00

人（日）

120.00

人（日）

0.00

0.00

指標名�A

指標の説明

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

0.00

0.00

<事業費>

(単位：千円)

年度

2005年度

2006年度

2007年度

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

事業費

555,486

513,150

540,591

506,520

0

539,565

0

0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

達成度

事務事業名

達成度

中小企業経営支援事業

c

経営アドバイス等事業

c

川崎市産業振興財団運営費等補助事業

c

技術指導事業

c

建設業振興事業

c

インターネットビジネス支援大作戦事業

c

中小企業団体活性化支援事業

c

企業等退職者人材活用支援事業

c

商工業従業員永年勤続者表彰事業

c

公衆浴場経営安定等補助

c