事務事業名 間接融資事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 c
事務事業の概要 市内中小企業者等に対する円滑な資金供給に向け、川崎市信用保証協会の信用保証を利用した、金融機関による間接融資。
　６制度12資金について取扱金融機関21行の内19行に市が原資を預託。預託額に預託倍率をかけて目標融資額（上限）を定め、金融機関が融資している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 金融環境整備に向けた検討 クイックローンの創設 安定的な融資 継続実施 継続実施
実　　　績 融資実績
　11件
　177,000千円（見込）		 　 　 　
事務事業名 金融対策指導事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 c
事務事業の概要 １　創業支援融資診断事業
　創業支援資金、福祉関連産業育成資金等について、融資資格の適否を判定するため、申請者に対して、職員がヒアリングを行った後、中小企業診断士等の専門家による経営診断（実地調査。職員が同行）を経て、審査会における審査を実施するものである。
２　直接貸付金償還事業
　平成６年度に終了した直接貸付について、主債務者及び連帯保証人からの債権回収を行うものである。
３　倒産企業調査事業
　関連倒産防止資金（市長が指定した倒産企業に対して売掛債権を持つ市内中小企業に対象とする融資制度）に係る倒産企業の指定事務を行うものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　根拠法令等：川崎市中小企業融資制度要綱　等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 創業支援診断実績件数

　61件
(2003年度）		 創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断
実　　　績 診断実施件数40件（見込み）
相談受付件数73件（見込み）		 　 　 　
事務事業名 川崎市信用保証協会支援等事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 c
事務事業の概要 信用補完による中小企業者等の事業活動に必要な資金の円滑な供給を図るため、信用保証協会の保証料・代位弁済額の一部を補助している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 保証料等補助 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 保証料補助額
245,528(見込）		 　 　 　
事務事業名 川崎市信用保証協会出捐金 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 c
事務事業の概要 信用保証協会の経営基盤の強化を図ることによって、中小企業者の事業活動に必要な資金の円滑化を推進する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 信用保証協会への出捐 出捐金の支出方法の見直し 　 　 　
実　　　績 当面出捐金の支出に拠らない協会の財務基盤強化策を検討した。 　 　 　
事務事業名 中小企業の経営相談・金融相談事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 c
事務事業の概要 １　中小企業信用保険法第2条第3項の認定業務
　取引金融機関の金融取引の調整による借入金減少、不況による売上減少等に伴い、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠を設ける「セーフティネット保証制度」の認定を行う。
２　金融相談・経営相談
　川崎市中小企業融資制度の利用相談をはじめとして、セーフティネット保証制度、他の公的機関の融資案内等を行う。
根拠法令等：中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱　他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 セーフティネット保証制度認定件数

　1,460件
（2003年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 243件（見込み）
景気回復により減少		 　 　 　
事務事業名 中小企業の経営相談・金融相談事業（溝口事務所） 事務事業所管課 中小企業溝口事務所 達成度 c
事務事業の概要 1　中小企業信用保険法第2条第3項の認定業務
　取引金融機関の金融取引の調整による借入金減少、不況による売上減少等に伴い、経営の安定に支障が生じている中小企業者等について、信用保証協会の保証限度額の別枠を設ける「セーフティネット保証制度」の認定を行う。
２　金融相談・経営相談
　川崎市中小企業融資制度の利用をはじめとして、セーフティネット保証制度、他の公的機関の融資案内等を行う。また、中小企業者をはじめ新規創業者を対象に経営相談をおこない、関係機関の情報を適時適切に提供する。
根拠法令等：中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱　他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 セーフティネット保証制度認定件数

526件
（2003年8月開始）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 260件（見込み）
景気回復により減少		 　 　 　
事務事業名 コミュニティビジネス支援融資補助事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 c
事務事業の概要 ＮＰＯ法人が債務不履行を起こした場合、その未返済額の元本の７割を上限に補助金を金融機関に支給することで、実績条件を１事業年度までに緩和、実績のあまりないＮＰＯ法人でも融資が受けやすい条件としている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 融資制度の創設 融資制度の創設 安定的な融資 安定的な融資 安定的な融資
実　　　績 ２００５年４月融資制度創設
つなぎ資金１，０００万円１件融資実行