<基本情報>

施策課題

52101000

ベンチャー支援・創業支援

作成課

経済局産業振興部工業振興課

基本政策

活力にあふれ躍動するまちづくり

政策の 基本方向

新たな産業をつくり育てる

基本施策

新事業創出のしくみづくり

関係課

<施策概要>

当該施策によって 解決すべき課題

近年、事業所数が減少傾向にあり、廃業数が開業数を上回っております。市内産業の活性化のためには、起業の準備段階から事業化段階、発展段階に至るまで、成長段階に応じた効果的な支援を行うことが必要であり、市内企業の新分野進出などを支援するとともに、起業、創業を促進する必要があります。

施策の概要

ベンチャー支援、創業支援、新分野進出支援のための総合的な起業化支援を進め、企業の成長段階に応じたきめ細かい支援策を、効率的・効果的に実施しています。また、市内事業者への的確な情報提供に努めるとともに、大学と企業とのマッチングを行い、企業の新分野進出や創業期の企業の成長を支援します。

<成果の説明>

解決すべき課題に 関する 当該年度の主な成果

新技術・新製品開発等に対して補助をすることにより、市内企業等を支援し、また、起業の準備段階からの各成長段階に応じた各種支援を行うことにより、市内企業の新分野進出や起業、創業の促進を図った。

評価結果

Ｂ

<社会環境の変化等とその対応の方向性>

社会環境の変化や 課題解決を阻害する 要因等

■

あり

□

なし

国の三位一体の改革により、平成18年度より国庫補助が廃止される。このため、前年度と同様の新分野進出支援や起業、創業支援を継続するための体制整備が課題である。

今後の対応の方向性

国庫補助が廃止されることとはなるが、平成17年度と同等の中小企業者へ対する支援を継続できるよう、執行体制、予算等の業務の見直しを行った。18年度以降も引き続き、市内企業の新分野進出支援や起業、創業支援を効率的に実施していく。

<参考指標>

指標名�@

産学連携による製品開発件数

指標の説明

企業と大学で共同開発、共同研究等による製品開発件数

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

6.00

件

7.00

件

0.00

0.00

指標名�A

指標の説明

指標の方向性

■

大きいほどよい

□

小さいほどよい

□

現状維持

実績値

現状（計画策定時）

2005年度（見込み）

2006年度

2007年度

0.00

0.00

<事業費>

(単位：千円)

年度

2005年度

2006年度

2007年度

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

計画事業費

予算

決算見込

事業費

25,511

20,961

24,391

14,878

0

24,365

0

0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

達成度

事務事業名

達成度

起業化総合支援事業

c

川崎市産業振興財団運営費等補助事業

c

産学共同研究開発プロジェクト助成事業

c

新技術・新製品開発等支援事業

c