<基本情報>
施策課題 52201000 福祉・生活文化産業の振興 作成課 経済局産業振興部新産業創出担当
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 新たな産業をつくり育てる 基本施策 市民生活を支援する新たな産業の育成
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 高度成長期を経て、経済が成熟期に入った現在では、物品等の購買需要については、従来のような伸びは見込まれなくなっています。一方で、少子高齢化や核家族化が進むにつれて、従来は家族や福祉制度によって支えられてきた高齢者介護や生活支援について、家族や行政だけで十分に対応することが難しくなってきており、産業分野からのサービス提供も求められています。こうした、人々の生活に根ざした需要の変化を捉え、新たな成長産業の育成を図っていく必要があります。
施策の概要 市民の暮らしの質の向上をもたらす新たな産業分野を振興するために、福祉・音楽・健康・観光など本市の特性を活かした生活・文化産業の育成に関わる企画や調査を行い、生活関連分野の産業創出・振興を図ります。また、産学公連携による「福祉産業創出ネットワーク」を構築し、福祉分野で事業展開を図ろうとする企業に情報を提供するとともに、参加者相互の情報交換や交流を活発化し、市内製造業のものづくり技術を活かして福祉製品メーカーの資材調達を担うための商談会を開催するなど、川崎のものづくり技術を活かした福祉製品の創出や高齢社会に対応した福祉産業の創出を支援します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・２００４年度に引き続き市長と市政アドバイザーの島田晴雄慶應義塾大学教授との生活産業懇談会を４回開催した。そのうち２回は、「ものづくり」と「健康産業（認知症早期診断支援システム）」とをテーマにして市民が参加できるフォーラム形式で開催した。・福祉産業創出ネットワークへの参加事業者を１５６事業者に拡大・充実したとともに、１１月に逆見本市を開催し、市内中小企業等と福祉産業事業者との出会いの場を提供した（相談・商談４３件）。・福祉産業創出ネットワークや逆見本市から生まれた具体的な案件を支援するため、財団法人川崎市産業振興財団の行う福祉ビジネスコーディネート支援事業に対して補助を行った。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
福祉製品を開発しようとする事業者は多いが、その開発には、試作品の費用負担、販路の確保、知的財産の問題や製品の安全性などの課題があるほか、利用者ニーズが把握しにくい問題がある。
今後の対応の方向性 川崎発福祉製品の創出を促進させるため、これまでの福祉産業振興施策を総括し、ニーズの把握や試作品開発の費用負担、製品の安全性などの課題に対し具体的な対応策を示す福祉産業振興ビジョンを策定し、早期に実施可能なものについては、モデル事業として先行実施する。
<参考指標>
指標名① 福祉産業創出ネットワーク参加事業者数
指標の説明 産学公による福祉産業に関心のある福祉産業創出ネットワークの参加事業者の数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
100.00 人 156.00 人 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 45,971 43,326 42,913 51,140 0 39,796 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
生活・文化産業振興事業 c 福祉産業振興事業 c