<基本情報>
施策課題
52301000
新エネルギー導入の推進（再掲）
作成課
環境局総務部地球温暖化対策担当
基本政策
活力にあふれ躍動するまちづくり
政策の
基本方向
新たな産業をつくり育てる
基本施策
新エネルギー産業の育成
関係課
環境局生活環境部廃棄物政策担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
地球温暖化対策の一つである新エネルギーの導入については、新エネルギービジョンにおいて２０１０年までの導入目標を定めている。なお、地球温暖化問題の深刻化などの状況の変化と技術革新の動向を踏まえ、２００５年１１月に改訂を行った。
新エネルギーの導入を促進することにより、地球温暖化物質の排出量を低減すると共に、新産業の創出により、市内の産業の活性化することができる。
施策の概要
事業者や市民の間で、バイオマスエネルギーや風力等の新エネルギーを利用したプロジェクトの導入を促進するため、関係団体、関係機関との調整を行うとともに、必要な情報を市民や市内企業に随時提供するなど、新エネルギーの普及促進に取り組みます。
新たなエネルギー産業の育成を通して、新エネルギー技術の開発促進をめざすとともに、一般家庭、市内企業、公共施設等における新エネルギーの普及・促進のため、啓発活動、広報活動を行っていきます。
公共施設等への太陽光発電システム、コージェネレーションシステム等の導入を率先して取り組んでいきます。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
新エネルギービジョンの改訂に当っては、５月にパブリックコメントを実施すると共に、市民団体等への説明を行った。
かわさき地球温暖化対策推進協議会・市民部会、麻生区自然エネルギー活用促進事業実行委員会と連携し、新エネルギーの普及啓発・勉強会を行った。なお、平成１８年２月２２日に川崎地下街アゼリアで実施した「かわさき地球環境フォーラム」では、太陽光発電の電気を用いた自然エネルギーコンサートの実施、燃料電池車の展示を行った。
バイオマス資源である廃食用油の活用については、ＮＰＯ団体、経済局と連携して技術動向を調査した。
川崎市施設の率先導入については、太陽光発電の勉強会を開催と職員研修所に協力してエネルギーの研修会を開催した。
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
■
あり
□
なし
２００５年２月に京都議定書が発効し、政府は４月に京都議定書達成目標計画を公表した。
この中で、地方の役割が強調されており、具体的な行動が求められている。
今後の対応の方向性
地球温暖化対策と連携した取組みのより一層の強化が求められる。
また、新エネルギー導入を促進する補助制度の創設などの施策強化が必要である。
<参考指標>
指標名①
川崎市内の住宅用太陽光発電施設設置の件数（累計）
指標の説明
新エネルギーの中でも都市内の住宅に設置可能なものは、太陽光発電である。
来年度から、住宅用太陽光発電施設設置補助金制度を創出し補助を開始するので、住宅への太陽光発電施設の累計設置件数を指標とする。なお、この統計は、（財）新エネルギー財団が全国統計をまとめている。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
55.00
件
800.00
件
0.00
0.00
指標名②
川崎市施設における新エネルギー導入発電量（累計）
指標の説明
川崎市施設における率先導入の動向を把握し、導入を促進する。
毎年、調査を実施しているため、発電量を把握できる。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
16,900.00
ｋＷ
20,045.00
ｋＷ
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
新エネルギー推進事業
c
生ごみ等リサイクル推進事業
c