| 事務事業名 | 新エネルギー産業創出事業 | 事務事業所管課 | 経済局産業振興部新産業創出担当 | 達成度 | c | ||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | 環境負荷が少なく、化石燃料の代替燃料として成長が期待されている太陽光電池や風力発電などの新エネルギーは、今後の成長が見込まれているものの導入･普及は一部を除き進んでいない。今後は、新エネルギーを産業として捉え、新たな事業者の参入、地域の力によるコミニティビジネスの展開、既参入企業のネットワーク化等の支援から、新エネルギー産業の振興を図るとともに、地域経済の活性化に資する。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 年 度 | 現状（計画策定時） | ２００５年度 | ２００６年度 | ２００７年度 | ２００８年度以降 | ||||||||||||||||||||||||
| 事 業 目 標 | 基礎調査委託 新調査企業 ３社 |
新調査企業 ３社 企業によるモデル検討 ５社 |
新調査企業 ３社 企業によるモデル検討 ５社 |
調査結果を踏まえた事業創出 | |||||||||||||||||||||||||
| 実 績 | モデル事業に向けた調査検討３社とアンケート約400社（見込み） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 事務事業名 | 臨海部産学公民連携の推進 | 事務事業所管課 | 経済局産業振興部工業振興課 | 達成度 | c | ||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | 川崎臨海部における未利用エネルギーの活用や資源循環に係るモデル事業化に向け、企業間連携によりる取組みを推進し、川崎臨海部再生プログラムの推進に資する取組みの情報発信を行う。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 年 度 | 現状（計画策定時） | ２００５年度 | ２００６年度 | ２００７年度 | ２００８年度以降 | ||||||||||||||||||||||||
| 事 業 目 標 | 産業系排熱利用及び資源循環プロジェクトの連携調査・検討 | 産学公民の連携によるモデル事業化検討 | モデル事業化支援 | モデル事業化支援 | |||||||||||||||||||||||||
| 実 績 | 川崎臨海部再生リエゾン推進協議会の開催とＮＰＯ法人活動との連携によるモデル事業化検討の実施 | ||||||||||||||||||||||||||||