<基本情報>
施策課題
52402000
産学公ネットワークの構築と活用推進（再掲）
作成課
経済局産業振興部工業振興課
基本政策
活力にあふれ躍動するまちづくり
政策の
基本方向
新たな産業をつくり育てる
基本施策
科学技術を活かした研究開発基盤の強化
関係課
経済局産業振興部新産業創出担当
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
民間企業や大学などの２００を超える研究開発機関が集積しているとともに、生産機能から研究開発機能への転換など、高度な技術・知識を活かした高付加価値型の産業構造への転換が進んでいます。これら民間企業や大学などの研究開発機能、専門的人材の集積や、これまで培われた高度な産業技術の蓄積を活かし、既存産業の活性化や新産業、ベンチャー企業の創出を図る必要があります。
施策の概要
ものづくり企業等の新製品開発や新分野への進出を支援するため、市内及び周辺大学の有する技術シーズと市内企業等のニーズとのマッチングを行い、大学と企業とが連携しやすい環境を整えると共に、共同研究のコーディネートを行い、あわせて、共同研究に対する助成も行います。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
本市に立地する企業の生産性向上や国際競争力の強化を進めるため、企業のニーズと大学のシーズを結びつける各種施策を行い、産学連携で行われた研究開発に対して、補助を行った。「福祉産業創出ネットワーク」や、中小企業が大学研究室の開発を支援するプログラムなどを（財）川崎市産業振興財団と協力してしえんした。また７社に対して産学共同研究開発の補助を行った。
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
■
あり
□
なし
国の三位一体の改革により、平成18年度より国庫補助が廃止されるため、平成17年度と同等の中小企業者への支援を継続するために事業の大幅な見直しが課題となる。
今後の対応の方向性
国庫補助が廃止されることとはなるが、平成17年度と同等の中小企業者へ対する支援を継続できるよう、事業の見直し、執行体制の見直しを行う。
<参考指標>
指標名①
産学連携による製品開発件数
指標の説明
企業と大学で共同開発、共同研究等による製品開発件数
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
6.00
件
7.00
件
0.00
0.00
指標名②
指標の説明
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
産学共同研究開発プロジェクト助成事業
c
起業化総合支援事業
c
川崎市産業振興財団運営費等補助事業
c
福祉産業振興事業
c