事務事業名 勤労者福祉対策事業 事務事業所管課 市民局勤労市民室 達成度 c
事務事業の概要 勤労者生活資金貸付制度は勤労者の生活の安定と向上に資するために、生活、教育、能力開発、医療費等の資金を低利で借りられる制度で、市が金融機関へ原資を預託することにより事業が運営されている。貸付を受けるには１年以上市内在住・在勤で同一事業所に１年以上勤務していることが必要となっている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市内在住・在勤の勤労者が対象 貸付対象者の見直し等の検討 継続実施 検討結果を反映した貸付事業の実施 継続実施
実　　　績 ・貸付対象者及び貸付限度額等の検討
・他都市状況調査		 　 　 　
事務事業名 勤労者福祉共済 事務事業所管課 市民局勤労市民室 達成度 c
事務事業の概要 １９７４年４月に市内の中小事業所を対象として、事業主と従業員の福利厚生の充実を図ることを目的として設立された。この事業は会員１人につき月額５００円の共済掛金を主財源として、給付金事業・福利厚生事業・貸付事業を運営している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００５年４月１日現在加入事業所数１,７４７事業所・会員数１１,９６３人である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 経済情勢、社会情勢の変化に対応できる効率的な共済制度の構築を図る。
第三者委員会による健全化に向けた方策及び制度・運営形態のあり方について検討結果をまとめた。		 会員ニーズに対応した事業の実施ならびに執行体制の検討 運営の健全化の検証と事業のあり方の検討 新たな事業の方向性・運営形態の方向性を決定 新たな方向性に基づいた対応
実　　　績 ・会員の選択による参加型のふれあい事業の実施
・会員勧誘推進員の民間委託の実施		 　 　 　
事務事業名 住宅相談事業 事務事業所管課 生活文化会館 達成度 c
事務事業の概要 住宅の修繕、増・改築及び新築を希望する市民に対して川崎市住宅相談運営委員会が相談を受付け市民の希望により相談員を派遣し小修繕から新築までの相談に応じ、市内登録会員の紹介もするものである。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 住宅相談事業件数




相談件数
１８７件		 事業のあり方と運営方法の改善策を検討。 見直しを反映した事業の実施 継続実施 継続実施
実　　　績 相談件数
150件（見込み）		 　 　 　
事務事業名 労働会館の管理運営事業 事務事業所管課 労働会館 達成度 c
事務事業の概要 労働組合等の活動や労働者の勤労意欲の向上のため、会館の管理運営について、指定管理者制度の
活用などにより効率的、効果的な管理運営を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 会館管理を公社へ委託
 一部直営
 結婚式場の運営		 労働学校、労働資料室業務の委託、結婚式場廃止、改修工事 指定管理者制度の導入
 結婚式場を新たな市民利用施設として活用		 効率的な管理運営 効率的な管理運営
実　　　績 労働学校、労働資料室業務の委託、結婚式場廃止、交流室の設置 　 　 　
事務事業名 労働資料の調査及び刊行業務 事務事業所管課 市民局勤労市民室 達成度 c
事務事業の概要 勤労者を取り巻く環境をより良好なものとするため、勤労者及び使用者を対象に労働関係法令の制定や制度改正に関する情報や国・県関係機関の情報を提供し啓発を行う。
　市内企業の賃金及び一時金の状況、勤労者の労働状況などを調査、集計、分析し、労使に情報提供する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 読者意見の把握 ホームページの有効活用の検討 紙面内容の充実の検討 充実した労働情報の提供 継続実施
実　　　績 ホームページ掲載の周知、「労働情報｣紙面の充実、提供情報の拡大と利便性の向上