<基本情報>
施策課題 54101000 臨海部の再生に向けた産学公民連携の推進 作成課 経済局産業振興部工業振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の産業再生
関係課 総合企画局都市経営部
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
川崎臨海部は、近年、国際化の進展に伴う産業構造の変化などにより土地利用転換が進んでいる。
臨海部で培われたものづくり技術を活かした高付加価値化の追求、新産業の創出など、これらの動きを公民連携の取組みにより着実なものにし臨海部の産業競争力の強化を図ることが課題となっている。
臨海部における情報提供・相談等の窓口一元化など企業活動を支援する推進体制の構築と、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会及びNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターとの連携など産学公民連携を基本に、持続可能な循環型経済社会の構築を目指した環境整備が課題となっている。
施策の概要 川崎臨海部の再生に向けて、産学公民連携組織である川崎臨海部再生リエゾン推進協議会を中心に、川崎臨海部再生プログラムを推進する。
臨海部立地企業の生産環境改善に向けた検討、臨海部における資源・エネルギー循環の構築と企業の有する諸資源の活用による立地企業のコスト削減や新たなビジネスチャンスの創出などにより、臨海部地域全体の競争力の向上を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・臨海部再生プログラムの推進を図る川崎臨海部再生リエゾン推進協議会では、「環境共生型社会における産業競争力強化とアメニティの向上」をテーマに、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会及びNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターとの連携強化が図られた。・「臨海部-環境共生型産業のモデル地域へ」をテーマとした臨海部再生シンポジウムを開催し、高付加価値を追求する企業の動き、水と緑のネットワークの重要性、文化・芸術の拠点としての臨海部など、臨海部の活性化に向けた取組みの情報発信を行うことができた。・2004年度に引続き、産業系排熱利用モデル事業化実施に向けた未利用エネルギーの活用や資源循環の推進によるCO2削減とコスト削減方策の検討を実施し、事業化へ向けた課題・問題点の抽出をNPO法人とともに実施し、臨海部産学公民連携の推進を図ることができた。      
評価結果
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
あり   なし                                      
・企業連携モデル事業の実現に向けては、排熱エネルギー活用・資源循環をテーマに検討を進めているが、ビジネスモデルとして実践するためには、事業手法・事業主体・情報管理・採算性など詳細に検討すべき課題を有する。
今後の対応の方向性 ・未利用エネルギー活用については、供給対象候補地におけるエネルギー需要が未定であるが、需要想定に基づく検討を行うなどケーススタディーの実施による技術的・法的な課題の整理を行う。・施策の展開にあたっては、川崎臨海部再生リエゾン推進協議会及びNPO法人産業・環境創造リエゾンセンターとの連携など産学公民連携を基本としながら立地企業の活性化、環境・エネルギー等の国際競争力を支える新産業分野の創出など持続可能な循環型社会の構築をめざす。
<参考指標>
指標名@  
指標の説明 臨海部の再生に向けた産学公民の連携の成果は、臨海部が活性化することであるが、それを指標として表現することは現段階では難しいため、設定していない。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
0.00   0.00   0.00   0.00  
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                      
実績値 現状(計画策定時) 2005年度(見込み) 2006年度 2007年度
        0.00   0.00  
<事業費> (単位:千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 24,489 20,295 20,527 28,011 0 20,434 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
臨海部産学公民連携の推進 c 国際環境特別区推進事業 c