<基本情報>
施策課題 54105000 企業の立地・活動環境の向上（再掲） 作成課 経済局産業振興部工業振興課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向		 川崎臨海部の機能を高める 基本施策 臨海部の産業再生
関係課 経済局産業政策部企画課・経済局産業政策部産業誘致課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 活力ある地域社会と豊かな市民生活の実現に向け、我が国有数の企業が集積する川崎臨海部の企業集積力と高度な技術力が活かせるよう図り、また、新たに進出する産業分野にとって、魅力ある産業競争力の高い企業活動の環境向上を図ることが求められている。今後も安定的な雇用を支えることによって、安心な市民生活を確保するためには、市内企業の活動環境の向上を図り、技術の高度化や研究開発力の向上を支援するなど、地域としての産業競争力の強化に継続的に取り組んでいく必要がある。
施策の概要 規制緩和策の活用をはじめ、臨海部の資源エネルギーの企業間利用ネットワークの形成など、立地企業の環境向上に向けてのニーズを把握し、産業競争力の強化の施策を検討・実施することにより、地域における物流、エネルギー等のコスト低減を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・川崎臨海部再生リエゾン推進協議会とＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターとの共催でシンポジウムを開催するなど、同協議会事務局として両者の連携強化を図れた。・工場立地法関連の緑地制度運用について、企業の操業環境改善と新たな緑地創出を図るため、リエゾン推進協議会として上記ＮＰＯからの提案を取りまとめ、提案内容の具現化に向けて、経済産業省との調整を図るとともに、庁内関係部局による事前調整を進め、庁内検討組織を立ち上げた。・臨海部未利用エネルギーの実用化に向け、国及び関係機関との調整を図り、輸送の問題等の具体的な検討を開始するに至った。・臨海部における資源循環の取り組みとして、企業ヒアリングを実施するなどして臨海部の資源循環の現況を把握し、東洋大学データベースシステムの活用についてのＮＰＯ内での検討にも貢献した。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
・個々の企業単独の対応では限界があり、共同の取り組みが必要である。
今後の対応の方向性 ・操業環境の向上のための施策として、「川崎臨海部工場立地法等緑地関連検討委員会」を設置したが、次年度もこの委員会を積極的に展開させ、具体的成果をあげるよう各課題を一つづつ解決していく。・企業連携を推し進めるため、今後ともリエゾン推進協議会とＮＰＯとの連携を図れるよう、調査活動等に積極的に関わることとする。
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 企業連携や産学公民組織及びＮＰＯ法人との連携を基本とする産業競争力強化に伴う「臨海部の産業再生」を指標に表すことは難しいため、設定していない。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
0.00 　 0.00 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 0 0 0 0 0 0 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
国際経済推進事業 c 産業振興協議会等推進事業 c
経済団体等助成・支援事業 c 工場台帳基本調査事業 c
産業競争力強化事業 c 臨海部産学公民連携の推進 c