事務事業名 港湾振興会館管理運営事業 事務事業所管課 港務所業務課 達成度 c
事務事業の概要 港湾振興会館（川崎マリエン）は、市民が港を親しむ場を提供するとともに、港湾及び海事に関する理解を深め、港湾及び海事関係者に対して施設を提供する等により、市民に開かれた港づくりの推進と港湾の利用の促進を図ることを目的としている。また、施設の利便性の向上と適正な管理運営を図るべく、指定管理者制度の導入について検討する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 指定管理者制度の導入検討 指定管理者制度の導入検討 指定管理者制度の導入 効率的な運営 効率的な運営
実　　　績 指定管理者制度導入手続完了 　 　 　
事務事業名 港湾情報システム等管理運営事業 事務事業所管課 港湾局港湾振興部企画振興課 達成度 c
事務事業の概要 ＥＤＩ管理運営事業としては、平成11年10月から当時の運輸省が開発をした「港湾ＥＤＩシステム」に基づく、川崎港におけるＥＤＩ申請の管理運営を行っており、川崎市あてに送信された入出港届及び係留施設等使用許可申請の電子申請データを、業務システムである「港湾情報システム」に取込み、送信者あての返信等の処理を行っている。また、港湾情報システム管理運営事業としての「港湾情報システム」は、国による港湾空間高度化事業として開発した大型汎用機利用による電算処理システムであったが、システムの再構築を行い、平成15年７月には全ての業務処理が汎用機処理からサーバ処理に移行している。
　　根拠法令：港湾法、港湾法施行規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 電子申請への対応業務数



　　　累計２業務		 拡充の検討 累計４業務 累計６業務 電子申請への対
応拡充
実　　　績 拡充検討完了 　 　 　
事務事業名 港湾管理事業 事務事業所管課 港湾局港湾振興部管理課 達成度 c
事務事業の概要 港湾管理者として、川崎港港湾区域や臨港地区の効率的・効果的な管理運営を行っている。
　具体的な業務内容として、港湾区域や臨港地区内等における行為の規制、公有財産の適正な管理、ふ頭用地の使用許可、環境整備負担金の徴収、施設使用料等の調査・研究等を実施している。
　さらに、上記規制及び使用許可に伴う技術的審査や工事検査等の事業も併せて実施している。
根拠法令：港湾法　分区条例　都市計画法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 港湾の管理運営
分区条例の見直しの検討		 継続実施  
分区条例の改正		 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 他県市実態調査
分区条例の見直しの方向性の再検討		 　 　 　
事務事業名 陸上施設等管理運営事業 事務事業所管課 港務所業務課 達成度 c
事務事業の概要 物流における貨物の円滑な流れを確保するため、東扇島コンテナターミナルや千鳥町の荷捌地・上屋・倉庫・共同事務所などの各施設の適正な維持、管理、運営を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 円滑運営 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 老朽施設の補修計画案の作成（見込み） 　 　 　
事務事業名 船舶給水事業 事務事業所管課 港務所業務課 達成度 b
事務事業の概要 川崎港内に入港した船舶に対し、岸壁又は給水船で飲料水及び生活用水を提供する業務で、民間事業者等によって適当かつ十分に提供されない場合において、役務の提供として港湾管理者が行うものである。
川崎港においては、給水事業を行う民間事業者等がいなかったことから、直接給水を直営で、運搬給水を委託にて実施している。
根拠法令等：・港湾法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 給水業務の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 運搬給水への一元化（見込み） 　 　 　
事務事業名 入出港船舶等調整事業 事務事業所管課 川崎港港務所海務課 達成度 c
事務事業の概要 船舶の航行方法・入出時の所要時間・パイロット（水先案内人）利用時の入出時制限やバース毎の特定条件や関係法等の知識を把握した上で、事故・ニアミス等の防止を考えながら、入出港船舶の運航スケジュールを作成する。
　さらに、川崎港の利用促進を図るため、入出港船舶の安全確保及び航路の効率的な運用を行い、必要に応じてパイロット（水先案内人）やタグボートのあっ旋も行っており、同時に、川崎港に入港した船舶に対して、運航者（船主）から入港料を徴収している。
　根拠法令等
　　・港湾法・港則法・同施行規則,・川崎市入港料条例・同施行規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入出港船舶の安全確保 継続事業 継続事業 継続事業 継続事業
実　　　績 安全対策マニュアルの策定 　 　 　
事務事業名 海上・係留施設等管理運営事業 事務事業所管課 川崎港港務所海務課 達成度 c
事務事業の概要 川崎港の公共ふ頭における、船舶の係留施設の使用許可を行い、川崎港の利用促進を図る。具体的には、港湾管理者に与えられた権限により、係留施設を利用する船舶に対し、係留場所の指定や使用方法の調整を行うとともに、係留施設使用許可申請書に基づき、使用料の徴収を行う。
　根拠法令等
　　・港湾法
　　・川崎市港湾施設条例・同施行規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 効果的運営 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 効率性の追求、安全性の確保