事務事業名 小杉駅周辺交通機能整備事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部小杉都心整備担当 達成度 d
事務事業の概要 　横須賀線武蔵小杉新駅を設置し、あわせて交通広場等関連する基盤施設の整備を行い、小杉駅周辺地区の拠点機能の強化や市民の利便性向上を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業調整 概略設計
関連用地取得		 詳細設計
関連用地取得		 工事着手
関連用地取得		 ２００９年度完成
実　　　績 概略設計（測量、地質調査、概略設計の一部）完了
関連用地取得（交通広場約3400㎡）完了		 　 　 　
事務事業名 民鉄複々線化等鉄道輸送力の向上促進 事務事業所管課 まちづくり局計画部交通計画課 達成度 c
事務事業の概要 民営鉄道事業者による複々線化等の鉄道輸送力の向上に向けた事業に対し、整備状況に応じて必要な調整を行い、事業を促進する。
①東急東横線複々線化事業（武蔵小杉～日吉間約２．３㎞）
②東急田園都市線複々線化事業（二子玉川～溝の口間約２．１㎞）
③小田急小田原線複々線化（３線化）事業（市境～向ヶ丘遊園間約１．１㎞）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ①東急東横線
②東急田園都市線③小田急小田原線		 ①調整・促進
②調整・促進
③調整・促進		 ①調整・促進
②完了
③調整・促進		 ①完了
③調整・促進		 ③2008年度完了
実　　　績 進捗率
①66％
②58％
③77％		 　 　 　
事務事業名 川崎縦貫高速鉄道線整備事業 事務事業所管課 交通局高速鉄道建設本部 達成度 c
事務事業の概要 　川崎縦貫高速鉄道線は、平成12年1月27日の運輸政策審議会答申第18号「東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備に関する基本計画」に基づく、新百合ヶ丘駅から川崎駅に至る地下鉄建設計画である。本路線は、市域の縦貫方向の骨格交通軸となり、鉄道不便地域の改善・沿線地域の活性化・移動時間の短縮・道路渋滞の緩和・既設鉄道路線の混雑緩和及び広域鉄道ネットワークの形成等を整備目的としている。
　初期整備区間として、北部地域の交通ネットワークの形成が川崎都心部に比べ遅れていること、また宮前地区等の沿線区における鉄道不便地域を早期に改善させることから、新百合ヶ丘駅から元住吉駅間約15.6kmを、平成13年5月に第一種鉄道事業として許可取得した。
　今後は、事業再評価に基づき、路線を一部変更して武蔵小杉接続計画で事業に取り組む。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業再評価の実施 小杉接続計画での鉄道基本計画案の検討、策定 川崎縦貫高速鉄道線の事業化に向けた国との協議調整 川崎縦貫高速鉄道線の事業化に向けた国との協議調整 川崎縦貫高速鉄道線の事業化に向けた国との協議調整
実　　　績 小杉接続計画での鉄道基本計画案の検討、策定 　 　 　
事務事業名 羽田アクセス推進事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部交通計画課 達成度 c
事務事業の概要 　京急蒲田駅を２層高架構造とし、川崎方面から羽田空港へ直結させることにより、利用者の利便性と速達性を向上させる。京急川崎駅～羽田空港駅間について、事業着手前は京急蒲田駅での乗り換えを要し所要時間１８分であったが、完成後は乗り換えなしで１２分に短縮される。
　駅総合改善事業として国と自治体で協調補助を行い、国と同額の事業費の２０％を東京都、大田区、神奈川県、横浜市と協調して補助し、川崎市は事業費の１．２％を負担する。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　事業支援

　工事進捗率
　２１．３％		 継続実施 継続実施 継続実施 ２０１２年度完了
実　　　績 継続実施

工事進捗率
２８．２％		 　 　 　
事務事業名 臨海部鉄軌道計画調査 事務事業所管課 まちづくり局計画部交通計画課 達成度 c
事務事業の概要 京浜臨海部の再生に寄与する基盤整備として期待されている東海道貨物支線の旅客線化及び川崎アプローチ線について、H12.1運輸政策審議会答申第18号やH15.6都市再生予定地域協議会等の位置づけに基づき、神奈川県等と協調して事業化に向けた諸調査を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 調査・検討 調査・検討 調査・検討 事業化に向けた取組み
実　　　績 調査・検討 　 　 　
事務事業名 東京都市圏総合都市交通体系調査 事務事業所管課 まちづくり局計画部交通計画課 達成度 c
事務事業の概要 東京都市圏の広域的な交通現況を調査、解析し、その結果を基に東京都市圏における総合的な都市交通計画を策定することを目的とする。当市は、政令市となった昭和47年から参画し、国土交通省、都県及び政令市、関係団体により、協同調査を実施している。なお、共同事業であることから、各行政等の役割分担や活用法策の検討について協議、調整する必要がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 物資流動調査の結果分析 物資流動調査のとりまとめ 物資流動調査のフォローアップ ﾊﾟｰｿﾝﾄﾘｯﾌﾟ調査の準備 ﾊﾟｰｿﾝﾄﾘｯﾌﾟ調査の実施
実　　　績 物資流動調査のとりまとめ 　 　 　
事務事業名 都市交通計画関連事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部交通計画課 達成度 c
事務事業の概要 　交通計画管理費は交通計画課の事務的経費である。
　浮島バスターミナル施設管理費は、東京湾アクアライン高速バス等の待合所に係る維持管理経費の負担金等である。
　鉄道整備事業基金積立金は、新規に整備する鉄軌道系公共機関の建設及び交通基盤強化のための新駅設置に際して財源となる同基金への積立金である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 経費の適正な執行 継続 継続 継続
（浮島バスターミナル施設管理費は１２月分まで）		 継続
実　　　績 適正な執行