<基本情報>
施策課題 71101000 自治基本条例に基づく自治の推進 作成課 総合企画局政策部
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 自治と協働のしくみをつくる 基本施策 分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課 総務局市民情報室　総務局行財政改革室
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 地方分権改革が、国と地方間の制度改革から、自治体における分権改革へと向かう中、地方分権時代にふさわしい市民と自治体の関係を築くとともに、市民の信託に基づく市政運営をより一層進めるため、様々な観点から情報共有や参加の制度を構築する必要がある。
施策の概要 平成17年4月に施行した川崎市自治基本条例の自治運営に関する制度の調査・審議を行う委員会等を設置するとともに、パブリックコメント手続制度の構築を行う。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 制度構築に向けた協議・調整を行い、運用所管を含めた運用方法について確認作業を進めるとともに、市民が利用しやすく、また、意見を提出しやすい仕組みとすべく課題整理を行った。また、制度構築までの間に、各事案策定部署において、実質的に行われるパブリックコメント手続の実施に際し、統一的な観点から手続が実施されるよう周知・助言を行った。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
平成17年6月に、行政手続法が改正・公布され、審査基準等を定める際の意見公募手続に関する規定が設けられたことにより、自治体においても対応を図る必要が生じた。
今後の対応の方向性 市民の参加の保障という観点のみでなく、行政手続の透明性の向上という観点とをあわせた制度構築を行う。
<参考指標>
指標名① パブリックコメント手続制度に基づく手続の実施
指標の説明 統一的なルールとして定める条例施行後の実施件数
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
0.00 　 0.00 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 56,725 51,335 49,671 163,095 0 49,257 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
市民自治の拡充に向けた自治制度に関する検討事業 d パブリックコメント制度運営事業 c