<基本情報>
施策課題
71102000
分権改革の推進
作成課
総合企画局政策部
基本政策
参加と協働による市民自治のまちづくり
政策の
基本方向
自治と協働のしくみをつくる
基本施策
分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課
総務局総務部庶務課、総務局人事部職員研修所、総合企画局都市経営部広域企画課、財政局財政部資金課、財政局税務部税制課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
市町村と都道府県と国との役割分担を見直し、地方分権時代にふさわしい関係を構築し、さらに分権改革を推進することが求められている。
今後の分権時代における自治の方向性を探るために、市民と行政（区）の関係を明らかにし、自立した自治体運営を確立するための施策や新たな地方自治制度について調査研究すること、職員による政策課題・地域課題の調査研究や制度開発など多様な意見の発表・交流の場を活性化する。
施策の概要
分権改革の推進のため、必要に応じて、指定都市市長会や八都県市首脳会議等を通じて意見表明などを行い、分権時代にふさわしい県・市町村間の関係を構築する。
政策課題研究事業の実施、政策情報誌の発行を通じて、さまざまな政策課題・地域課題への迅速な対応を図る。
川崎市地方分権推進会議等を通じた庁内での議論や調整を進め、情報共有し、本市におけるさらなる分権改革を進める。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
指定都市市長会、八都県市首脳会議等を通じて意見表明を適時、適切に行った。また、神奈川県が策定した包括的な権限移譲の仕組みに対し意見表明を行った。
政策課題研究では、２チームが本市の抱える具体的な政策課題について調査研究し、提言をまとめた。
政策情報誌を年２回発行し、職員による政策・制度開発の経験・手法・理論等が発表された。
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
□
あり
■
なし
今後の対応の方向性
<参考指標>
指標名①
指標の説明
この施策の成果は、分権改革を推進するための調査研究等をさらに発展させることであるが、現時点でそれを数値に表すことが難しい。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
指標名②
指標の説明
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
30,966
26,004
29,392
29,225
0
29,241
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
都市政策研究事業
c
分権改革推進事業
c