| 事務事業名 | 情報公開推進事務 | 事務事業所管課 | 総務局情報管理部行政情報課 | 達成度 | c | ||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | 市民との情報の共有化や市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度の構築を図るため、恒常的に開示請求のある公文書の情報提供への移行や請求により開示された情報の公表等を行う仕組みを検討する。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 年 度 | 現状（計画策定時） | ２００５年度 | ２００６年度 | ２００７年度 | ２００８年度以降 | ||||||||||||||||||||||||
| 事 業 目 標 | 情報提供への移行に係る調査、検討 | 情報提供への移行の推進 | 情報提供への移行の推進 | 情報提供への移行の推進 | 情報提供への移行の推進 | ||||||||||||||||||||||||
| 実 績 | ２件 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 事務事業名 | 公文書館運営事業 | 事務事業所管課 | 公文書館 | 達成度 | c | ||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | 平成１５年度に公文書が電子化されたことに伴い、本年度から館に搬入される現用公文書等の保存管理等業務の効率化が図られることが想定される。こうした状況に対応し、従来手薄であった歴史的・文化的資料等の保存・整理を進め、順次市民への閲覧に供し、その活用と情報提供の機会を整備する。また、中長期の運営の方向性を示すため、館のあり方を検討していく。施設・設備については、開館２１年を経て老朽化が進んできており、改修・更新が必要となってきている。 根拠法令：公文書館法 |
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| 年 度 | 現状（計画策定時） | ２００５年度 | ２００６年度 | ２００７年度 | ２００８年度以降 | ||||||||||||||||||||||||
| 事 業 目 標 | 公文書館のあり方の検討 | 検討の継続 効率的な運営 |
検討の継続 効率的な運営 |
効率的な運営 | 効率的な運営 | ||||||||||||||||||||||||
| 実 績 | 方針検討及び課題整理 効率的運営実施 |
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