<基本情報>
施策課題
71104000
住民投票制度の創設・運営
作成課
総合企画局政策部
基本政策
参加と協働による市民自治のまちづくり
政策の
基本方向
自治と協働のしくみをつくる
基本施策
分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
自治基本条例で掲げられている参加の原則に基づき、市民は市政の各過程に参加する権利を有しており、市民が主体的に市政にかわわることができるように、市はそのための制度を整備する必要がある。住民投票制度はその中でも、投票という手段を用いて住民の意思を把握し、その総意を市政に反映させていくための重要な参加の仕組みとして位置付けがされている。
施策の概要
自治基本条例第３１条に位置づけられた重要な参加の仕組である住民投票制度について、条例及び施行規則の策定を行う。また、制度の創設後は、制度の周知に努めるとともに、必要時に備えて適正な制度運営を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
・平成１７年３月にまとめられた学識者による検討委員会報告書に基づき、具体的な制度構築に向けた課題整理を行った。
・平成１７年１２月に公募市民及び学識者からなる検討委員会を設置し、具体的な制度構築に向けた検討を進めているが、１７年度には当初予定どおり、５回の検討委員会を開催した。
・制度を構築していく上で必要とされる団体等との意見交換会を２回行った。
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等
□
あり
■
なし
今後の対応の方向性
<参考指標>
指標名①
指標の説明
本事業については、現在のところ制度創設に向けた検討を進めているところであり、そのため数値等で指標化することは馴染まないと考えられます。
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
指標名②
指標の説明
指標の方向性
■
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状（計画策定時）
2005年度（見込み）
2006年度
2007年度
0.00
0.00
<事業費>
(単位：千円)
年度
2005年度
2006年度
2007年度
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
9,909
9,719
9,010
10,078
0
8,924
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
住民投票制度の創設・運営
ｃ