<基本情報>
施策課題 71201000 地域コミュニティ施策の推進 作成課 市民局地域生活部地域生活課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 自治と協働のしくみをつくる 基本施策 協働のまちづくりの推進
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 地方分権の進展などにより、市民と自治体の関係、自治の基本理念や自治運営の基本原則を明らかにし、市民の信託に基づく市政運営を行う必要がある。また、社会の成熟化やライフスタイルの多様化が進む中で、地域課題の解決や新たな公共サービスの提供やあり方が問われている。地域における課題解決に向けた取組や新たな公共サービスの担い手として、町内会・自治会などの地縁型住民組織や目的に応じて組織された市民活動団体への期待が高まっており、これらの活動に対する支援や協働に向けたしくみを構築し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進する必要がある。
施策の概要 市民主体のまちづくりを進めるために、地域コミュニティ施策については、具体的な課題整理とニーズの把握に努めるとともに、地縁型住民組織とテーマ型の市民活動団体との連携について検討を進め、地縁型住民組織や市民活動団体が、地域において主体的に活動し、地域課題解決に向けた取組や新たな公共サービスの担い手となるよう支援する。また、町内会・自治会の連合組織である全町内会連合会活動を支援し、地域住民活動の高揚と活性化を図る。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 町内会・自治会の組織率や体制について「川崎市住民組織調査」で把握した。安全・安心まちづくりの推進に向けて地域防犯活動が活発化しており、町内会・自治会が中心となって防犯パトロール隊が編成されるなど、町内会・自治会の主体的な活動が活性化した。町内会・自治会の連合組織である全町内会連合会については、全町連事務局と連携して、全町連大会などの各種事業の実施について支援し、地域住民運動の活性化を図ることができた。 　 　 　
評価結果
Ｂ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 ■ あり 　 □ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
地縁型住民組織である町内会・自治会の組織率の低下については、住民の転入・転出の増加や単身世帯や若年世代の家族が多いことなどから、地縁意識が希薄となっていることが要因となっている。
今後の対応の方向性 組織率を向上させるための施策を全町内会連合会事務局と連携して検討する。
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 この施策の成果は、町内会・自治会を組織として活動している地縁型住民組織と特定の課題や目的に対応する事業・活動を行うテーマ型の市民活動団体との連携を推進し、市民主体のまちづくりを支援していくものであり、定量的に数値目標等の基準を表すことが難しい。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 146,261 144,426 141,478 146,857 0 140,412 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地域振興事業 c 川崎市民自治財団補助・運営事業 c