事務事業名 地域のまちづくり拠点としての区役所整備 事務事業所管課 総合企画局政策部 達成度 c
事務事業の概要 地域住民等の主体的なまちづくり活動の支援、地域特性を活かした地域環境整備に関する課題への対応、開発等に絡む課題への事前の対応などを図る体制を整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 地域のまちづくり活動支援のための体制整備 順次機能整備 順次機能整備 順次機能整備
実　　　績 地域のまちづくり活動支援のための体制整備 　 　 　
事務事業名 新百合ヶ丘駅南口市民利用施設活動事業 事務事業所管課 麻生区役所総務企画課 達成度 c
事務事業の概要 １．平成１５年５月、開発事業者から従来の新百合ヶ丘駅周辺特定土地区画整理事業における減歩相当負担分として、市民活動の拠点施設として当該施設建設が計画される。
２．平成１６年１１月、新しい市民利用施設の活用に係る基本計画策定にあたり、市民意見を反映させるため、区民代表等による検討委員会を設置する。
３．平成１７年度中に、区民提案を受け、施設の運営方法、前提条件等を整理し、基本計画を作成
するとともに、概略・基本設計を行う。
４．平成１８年度中に、建設工事を行うとともに、運営に関する事項を検討し、平成１９年４月に、施設利用開始する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 検討委員会による検討 区民提案策定、基本計画作成 基本計画に基づく設計・工事（民間事業者） 施設利用開始 　
実　　　績 区民提案策定・市へ提出(8月）、基本計画作成(12月） 　 　 　
事務事業名 まちづくり初動期調査事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課 達成度 c
事務事業の概要 各区都市マスタープラン区民提案やまちづくり広報、相談等を契機にして市民が主体的にまちづくり活動を実践する気運が高まった組織や地域に対して、まちづくり学習支援、まちづくり組織立上げ支援等を行い、可能な地区で「地区まちづくり計画」を策定する。また、その成果をもとに景観形成地区、都市マスまちづくり推進地域別構想、地区計画、建築協定等の指定・決定に誘導する。市民の活動開始から概ね三ヵ年で「地区まちづくり計画」を策定する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地区まちづくり計画の策定・支援 継続実施

自主的なまちづくりを促進する制度検討		 継続実施

自主的なまちづくりを促進する制度検討		 継続実施

制度の制定		 継続実施
実　　　績 初動期のまちづくり支援制度要綱を制定し、２地区について地区まちづくり計画策定支援業務委託契約を実施した。（溝口第２町内会及び井田みすぎ地区） 　 　 　
事務事業名 道路維持補修事業 事務事業所管課 建設局土木建設部維持課 達成度 c
事務事業の概要 市民生活に、欠かすことができない道路やその施設等を常時快適で安全な維持管理状態に保つため、適切な予算を確保する。そのため新たな財源確保に向け国や関係局等と今後共協議を行う。又、より効率的な管理手法に向け、発注方法の見直しや維持管理基準の策定等を検討する。その他新規施設については整備機関や担当局と十分協議を行い、適切な予算を確保する。(道路法42条）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 道路補修面積
16.1ha／年



効率的な予算執行及び適正な維持管
理予算の確保		 17.3ha／年 19.3ha／年 20.0ha／年 継続実施
実　　　績 17.3ha／年
(見込み）		 　 　 　
事務事業名 水路整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部河川課 達成度 c
事務事業の概要 　水路の良好な維持管理を行うことにより、水害の防止や水路の環境整備を図り、水辺との一体的な空間を創出し、水と緑のネットワークの形成に努める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 町田堀・旧平瀬川
事業調整		 市民参画による基本計画策定 市民参画による基本計画策定 市民参画による基本計画策定 整備実施
実　　　績 町田堀については地元市民の委員会発足、旧平瀬川については地元説明会開催 　 　 　
事務事業名 放置自転車対策事業 事務事業所管課 建設局自転車対策室 達成度 c
事務事業の概要 ①駅の特性や地域性を反映しながら、放置自転車を地域の課題として捉え、地域と協働で推進するなど工夫を凝らし戦略的に推進していく。
②駅周辺地域の駐輪場整備に併せ、自転車等放置禁止の拡大を進める。
③引取のない自転車が増大していることで撤去した自転車の保管場所が不足していることから処分方法の改善について取り組むとともに新規の保管場所の整備を進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 駐輪場の収容台数
５４，０９２台
自転車等放置禁止区域の指定されている駅
２９駅		 ５７，０００台

３１駅		 ６０，０００台

３８駅		 ６２，０００台

３９駅		 整備推進
実　　　績 ５８，０００台
２９駅
（見込み）		 　 　 　
事務事業名 自転車利用環境整備事業 事務事業所管課 建設局自転車対策室 達成度 b
事務事業の概要 ①従来から実施していた放置自転車対策と併せて、自転車利用者の視点で自転車の利用しやすい環境整備を行うとともに、新たな手法による駐輪場の効率化や施設の利用者の利便性を高める取組みを行っていく。
②駅から遠いなどの理由から利用効率の悪い駐輪場については、料金体系の見直しや駐輪場の利用方法などの見直しを行うとともに、既存駐輪場の施設の改善等により利便性を高めることで駐輪場の利用率の向上を図る。
③駅前のみならず商業施設等周辺においても放置自転車が問題になっていることから、大量の駐車需要を生じさせる一定規模以上の施設を新築・増築する際に駐輪場の附置を義務付ける条例を制定し適正な運用を行うことにより駐輪施設の確保を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用率が７０％に満たない駐輪場２３箇所の利用率向上に取り組む。（自転車乗り入れ台数が収容台数の７０％以下の駅周辺にある駐輪場を除く。） １８箇所 １３箇所 ８箇所 　
実　　　績 １６箇所
（見込み）