<基本情報>
施策課題 73101000 市政情報の提供 作成課 市民局市政広報部広報課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 市民満足度の高い行政サービスを提供する 基本施策 市民本位の情報環境の整備
関係課 市民局市政広報部広報課　総務局市民情報室　教育委員会事務局企画課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 市民が市政に参加し、市民自治を推進していくためには、市民が市政情報を十分に得られる環境を整備する必要があり、広報紙「市政だより」をはじめとするさまざまな情報媒体を活用し、市民が地域で活動するために必要な市政の情報等をより積極的に提供していくことが求められている。
施策の概要 市民の市政への参加を進め、市民活動の活性化に役立てるとともに、市民が安全で快適な生活を送ることができるよう、広報紙「市政だより」やホームページをはじめとするさまざまな情報媒体を活用し、市政の情報を積極的に提供する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・市政だより、広報誌、新聞日刊紙への市政記事広告を活用し、市政に関する情報を積極的に提供した。
・市民便利帳を民間生活情報誌発行業者と協働して作製・発行し、昨年度とほぼ同額の予算で発行部数を約３倍に増やし、希望する市民に積極的に配布した。
・テレビ、ラジオ放送、インターネットホームページ等を活用し、市政に関する情報を積極的に提供した。
・２０１１年のテレビデジタル化を見据え、デジタル放送の一部活用、調査・研究を行った。
・情報プラザ、各区市政資料コーナー、広報掲示板等を活用し、市政に関する情報を積極的に提供した。
・市政情報を戦略的、効果的に発信するため、記者会見等を積極的に開催するとともに、各局区から報道機関へ効果的に情報提供するための体制を整えた。
・地域情報誌、ＣＡＴＶなど、地域に密着した報道機関との連絡体制を整え、市政情報を迅速、適切に提供した。
・教育行政に関する情報や事業を市民へ広く周知するため、広報紙「教育だよりかわさき」やパンフレット、統計資料等を発行した。特に「教育だよりかわさき」については、新たに市のホームページに掲載した。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 　この施策の成果は、市民に対し、市政情報が的確に行き渡り、効果的に利用されることであるが、それを数値として明確に表すことは難しい。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 670,407 652,784 652,195 624,491 0 644,013 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
広報事業 c 放送事業 c
情報プラザ等広報事業 c 報道事務 b
教育の広報に関する事務 c