事務事業名 電子申請推進事業 事務事業所管課 総務局情報管理部システム企画課 達成度 c
事務事業の概要 平成１７年度中は、電子申請実証実験「ネット窓口かわさき」において電子申請サービスを引き続き運用する。
一方で、平成１８年度中の約７０手続の電子申請サービスの提供を目標として、電子申請システムの開発及び電子化予定業務の庁内調整を図る。
また、申請・届出のオンライン化に関する条例や、ＫＩＯＳＫ端末（証明書自動交付機）に関する調整などの条件整備を併せて行う。
根拠法令等：ＩＴ基本法、e-Japan戦略、行政手続オンライン化法、公的個人認証法他
上位計画等：川崎市情報化基本計画、電子市役所の充実に向けた方針、川崎市電子申請第１次基本計画他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 （インターネットで申込・申請が可能な業務）
粗大ごみ収集、水道使用の届出など６業務８手続で実証実験		 ６業務８手続
（実証実験）		 ７０手続
（本格実施）		 １００手続 ニーズを踏まえて拡充
実　　　績 ６業務８手続実施 　 　 　
事務事業名 総合コンタクトセンター整備運営事業 事務事業所管課 総務局市民情報室 達成度 c
事務事業の概要 　市民や企業からの電話、メール、ＦＡＸ及び手紙による問合せ、提案、要望、相談、苦情などを一元的に対応する総合コンタクトセンターを2005年に設置する。総合コンタクトセンターは、市民の様々な声に、迅速かつ丁寧に対応するため、委託業者による一元的な窓口となるコンタクトセンターと市職員により政策的な判断を要する相談、苦情等に対応する機能を併せ持つハイブリッド（複合）型コンタクトセンターとして整備する。
　また、問合せ及びそれに対応する回答については、データベースとして蓄積し、同様の問合せ等への回答に活用するとともに、市民からの声を的確に施策に反映していけるよう、内容を分析してニーズを抽出し、庁内へ報告する。
　さらに、既存のコールセンターや広聴関係業務を段階的に整理し、可能なものはコンタクトセンターへ統合することにより、効率的な行政運営を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 総合コンタクトセンター基本計画策定 総合コンタクトセンターの設置・試行 本格実施
時間延長、既存コールセンターの一部統合		 申請・届出の一部代行、アンケート調査 市の地域情報などの案内
実　　　績 総合コンタクトセンターの設置・試行 　 　 　
事務事業名 公共施設利用予約システム事業 事務事業所管課 市民局市民生活部市民施設課 達成度 c
事務事業の概要 公共施設利用予約システム（ふれあいネット）は、家庭や勤務先から電話やインターネットで、あるいは身近な区役所・市民館などの端末機で、自由に会議室やスポーツ施設などの利用申込が出来る上、生涯学習情報の提供も受けられるシステムである。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 公共施設利用予約システム（ふれあいネット）を全面的に民間事業者に委ねることにより、効率的・効果的な運用を進め、市民サービスの向上を図ります。 外部委託実施計画書作成 外部委託化作業 外部委託化 外部委託化
実　　　績 外部委託実施計画書作成完了 　 　 　
事務事業名 戸籍電算化事業 事務事業所管課 市民局地域生活部区調整課 達成度 c
事務事業の概要 区役所事務のうち戸籍事務及び戸籍関連事務にオンラインシステムを導入し、端末機を区役所、支
所、出張所等に設置し、関係法令に基づいた事務を行う。戸籍事務電算化後は、市内どこでも戸籍に関する証明書の即時発行が可能になるなど、市民サービスの向上が図られ、区役所、支所、出張所等の機能整理と効率化実現の基盤となる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 13事業所管轄での非電算業務 電算化準備 電算化着手(
セットアップ）		 一部運用 全面運用
実　　　績 基本計画策定 　 　 　
事務事業名 広聴等事業 事務事業所管課 総務局市民情報室 達成度 c
事務事業の概要 　市内在住、在勤の個人に、次の相談業務を市役所及び各区役所で実施している。
（１）市民相談　日常生活の中で誰にでも起こり得る問題、悩み事等に直面している市民に対し、それらの解決の一助となるよう、情報提供、助言、専門相談の紹介等を行う。
（２）市政相談　市（区）の所管業務に対する意見・要望等を受け、所管課に伝える。
（３）専門相談　弁護士による法律相談及び司法書士によるクレジット・サラ金相談、登記・法律相談を所管し、各区役所に設置されている相談場所に、他の専門相談（１０分野）と共に相談枠を割り振っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　相談件数
（市＋区）

　５２，３１１件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 相談件数
　
５０，５００件