<基本情報>
施策課題 73104000 ITを活用した参加と協働のしくみづくり 作成課 総務局情報管理部システム企画課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 市民満足度の高い行政サービスを提供する 基本施策 市民本位の情報環境の整備
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 　国においては「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」を定めて、ＩＴ化を加速しており、地方に対しても電子自治体の推進を要請している。そうした流れを背景として、ＮＰＯをはじめとして市民活動が進展する中で、電子的に情報交換を行うなどＩＴの双方向性を活用して市民や企業と情報共有を図っていくための取組が求められている。
施策の概要 ・市民や企業がさまざまな情報を共有できるようにするため、インターネット上に市民や企業が集い、それぞれのニーズが満たされるような機能を持つ地域ポータルサイトを整備し、市民間・企業間の情報発信・情報交流を促進する。
・地域ポータルサイトを含め、電子アンケート、電子会議室の設置などＩＴを活用した市民や企業と行政との情報交流を行うサービスの整備・提供を通じて、市民や企業が電子的に本市の行政運営に参加するしくみを整備する。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ・地域ポータルサイトについては、民間主導の運営を基本とした実施計画を定め、その方針を踏まえて、平成１８年度に宮前区をモデル地区とした整備が行われるよう手続を円滑に進めた。
・市民のニーズに合った情報提供（防災メール等）が行えるよう、平成１８年度稼動を目途に電子メールによる情報配信の仕組みの検討及び事務手続を円滑に進めた。
・新総合計画と連携した情報化分野の施策計画として情報化基本計画を改定した。		 　 　 　
評価結果
Ａ
<社会環境の変化等とその対応の方向性>
社会環境の変化や
課題解決を阻害する
要因等		 □ あり 　 ■ なし 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
　
今後の対応の方向性 　
<参考指標>
指標名① 市民の参加と協働を促進するシステムの整備件数
指標の説明 市民との情報交流、情報共有が進められるようなシステムの整備件数である。
平成１８年度は、地域ポータルサイト、電子会議室、電子アンケート、電子メール配信の４つを予定している。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
0.00 システム 0.00 システム 0.00 　 0.00 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005年度（見込み） 2006年度 2007年度
　 　 　 　 0.00 　 0.00 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005年度 2006年度 2007年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 11,991 9,000 5,142 29,266 0 5,116 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
地域情報化推進事業 c