| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 消費者自立支援推進事業 |
所管課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消費者の自立を支援する施策を明確にする中期計画として策定した「川崎市消費者行政推進計画」に基づき、「川崎市消費者行政推進委員会」の意見を聴取しながら、消費者の自立を支援するとともに被害の未然防止に向けた取組を推進します。 根拠法令:消費者基本法、消費者安全法、家庭用品品質表示法、消費生活用製品安全法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画:消費者基本計画、川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・消費者行政センターの機能強化 ・2011年度からの3年間の「川崎市消費者行政推進計画(2011〜2013年度)」を策定 |
・消費者行政推進計画に基づいた消費者行政施策の推進 | ・消費者行政推進計画に基づいた消費者行政施策の推進 | ・消費者行政推進計画に基づいた消費者行政施策の推進 ・2014年度からの次期計画の策定 |
・次期計画に基づいた消費者行政施策の推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・消費者行政推進計画に基づく消費者行政事業概要作成・消費者モニター意見聴取と情報提供・冊子「食生活と安全」発行 | ||||||||||
| 事務事業名 | 消費者啓発育成事業 |
所管課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 消費者が主体を持って健全な日常生活を営むことが出来るよう、講演会等による消費生活に関する知識の普及、ホームページやリーフレットなどの様々な媒体を利用した消費生活知識、相談事例、悪質商法の注意情報等を提供します。 また、地方消費者行政活性化基金(2012年度まで)を利用し、ラッピングバスやイメージキャラクターの活用など、消費者に対し効果的な媒体を用いて、相談窓口周知の強化を図ります。 さらに被害に遭いやすい子ども、高齢者や障害者等のそれぞれのニーズに合ったリーフレットを作成し、啓発業務の強化を図ります。 根拠法令:川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画:川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・HPやインターネット等を活用した啓発の強化 ・リーフレットや情報誌等の啓発物の充実 ・セミナーや講演会等を実施することによる消費者教育の推進 ・委託化による消費者啓発業務の推進 |
・基金を活用した知識の普及と情報提供の充実 ・さまざまな手法での啓発業務の推進 |
・基金を活用した知識の普及と情報提供の充実 ・さまざまな手法での啓発業務の推進 |
・知識の普及と情報提供の充実 ・さまざまな手法での啓発業務の推進 |
・事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 基金を活用した啓発の実施。関係団体等との連携による情報提供の強化実施。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 消費生活相談情報提供事業 |
所管課 | 経済労働局産業政策部消費者行政センター | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に在住・在勤・在学する消費者及び関係者を対象にした消費生活相談を実施します。これらの相談内容及び処理結果等を消費生活相談カードにまとめ、全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)に登録し、相談状況・傾向を分析するとともに、以降の類似相談に対しての効果的な相談処理に活用します。 根拠法令:消費者基本法、川崎市消費者の利益の擁護及び増進に関する条例 関連上位計画:川崎市消費者行政推進計画 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・委託による相談業務の実施 ・3区役所(中原・高津・多摩区)での出張相談 ・電子メールによる相談の受付 |
・地方消費者行政活性化基金を活用した相談体制の強化 ・近隣自治体と連携した広域的な被害の拡大防止の取組 |
・地方消費者行政活性化基金を活用した相談体制の強化 ・近隣自治体と連携した広域的な被害の拡大防止の取組 |
・相談体制の充実 ・近隣自治体と連携した広域的な被害の拡大防止の取組 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・地方消費者行政活性化基金を活用した相談体制の充実、相談員の資質の向上 ・神奈川県、横浜市、相模原市と連携し電気通信事業者等への指導を実施 |
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