施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2011年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 7 0
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 7 0
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 7 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

火災予防に関する業務

所管課 消防局予防部予防課
事務事業の概要 防火指導員制度等を活用し、消防と町内会・自治会との連携により、放火火災防止対策を推進します。
住宅用火災警報器設置推進連絡会の活用や、住宅用火災警報器の共同購入等を推進することにより、住宅用火災警報器の設置促進を図ります。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 放火火災防止対策の推進
住宅用火災警報器の設置普及事業の推進
放火火災防止対策の推進
住宅用火災警報器の設置普及事業の推進
継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 火災予防に関する講習会等を年間342回実施
住宅用火災警報器の普及率81.8%
     
事務事業名

消防広報事業

所管課 消防局予防部予防課
事務事業の概要 市内全小学校の3、4年生が社会科の授業で使用する消防副読本を作成するとともに、「みんなが消防士」事業及び「地域防災スクール」事業を実施し、次代を担う青少年へ一貫した防火防災教育を行います。
効果的な火災予防広報活動が行われているか検証し、実効性のある広報活動を行うとともに、地震体験車の効果的な運用について検討を行います。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 青少年への防火防災教育の推進
効果的な火災予防広報活動の推進
青少年への防火防災教育の推進
効果的な火災予防広報活動の推進
継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 「みんなが消防士」事業実施小学校86校
「地域防災スクール」事業実施中学校33校、高校5校
     
事務事業名

火災等の調査事務

所管課 消防局予防部予防課
事務事業の概要 ・火災原因調査、火災調査員の教育、火災統計、消防に係る研究・開発等に関する事務を行います。
・適正な火災調査を行うため、昨年に引き続き火災調査員の研修を行い、調査技術の向上を図ります。
・火災調査結果に基づく分析を行い、死者の発生状況等について分析を行います。
・火災事例及び火災予防上の留意事項を市民に分かり易くホームページに掲載し、効果的な広報を実施します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ・適正な火災原因調査の実施
・ホームページによる効果的な広報
・適正な火災原因調査
の実施及び火災調査員の調査技術の向上と高度化
・死者発生状況等の詳細分析と消防広報事業との連携
・火災事例及び出火防止策についての広報
・継続実施

・継続実施
・継続実施

・継続実施
・継続実施

・継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 火災調査研修会を実施
死者発生状況の分析を実施
     
事務事業名

査察活動事業

所管課 消防局予防部査察課
事務事業の概要 ・火災を予防するとともに火災発生時の被害を最小限にとどめるため、防火対象物の関係者に消防法令等の遵守を求め、継続的に注意の喚起を図ります。また、火災発生時に被害の拡大が予想される防火対象物及び法令違反のある防火対象物を選定して効率的に査察を実施し、必要な法的措置を行って違反是正を推進し、火災に因る被害の軽減を目指します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ・査察基本計画に基づく立入検査の完全実施

・特別立入検査の迅速な実施

・違反是正の推進に向けた違反処理の実施
立入検査の完全実施、違反処理の適正執行 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 立入検査の完全実施及び違反処理の適正執行      
事務事業名

危険物施設等の規制業務

所管課 消防局予防部危険物課
事務事業の概要 ・市域において貯蔵し取り扱われる危険物を規制し、危険物施設の所有者等に対して火災予防上の適切な指導等を行います。
・さらに、上記規制に係る危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可等、並びに立入検査及び講習会等を通じて、危険物事故防止の啓発を図ります。
(根拠法令:消防法、石油コンビナート等災害防止法、川崎市火災予防条例)
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 適正な立入検査の実施

安全講習会開催

危険物施設の許可、完成検査及び予防規程の認可
・危険物施設への適正な立入検査の実施
・安全担当者等講習会の開催
・継続実施
・継続実施
・継続実施
・継続実施
・継続実施
・継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ・44事業所立入検査実施
・講習会2回開催
     
事務事業名

消防音楽隊等活動事業

所管課 消防局総務部人事課
事務事業の概要 ・音楽隊とカラーガード隊は、消防関係の諸行事はもとより、各局・区の主催する行事等に出演し、演奏、ドリル演技及びパレードを行い、市民に対し防火・防災意識の普及啓発及び市政に対する理解を得ることを目的として活動しています。
・「川崎市消防音楽隊の設置等に関する規程」に基づく運用となっており、音楽隊の隊員は各消防署の警防第1課・2課に所属し警防業務と兼務している消防職員30人、カラーガード隊は非常勤嘱託員17人で編成しています。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 消防音楽隊とカラーガード隊の演奏・演技による防火・防災思想の普及啓発の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 派遣件数84件      
事務事業名

火災予防設備に関する業務

所管課 消防局予防部予防課
事務事業の概要 ・防火対象物の安全性の確保のため、建築確認申請の際に消防法及び建築基準法に基づき消防同意を行い、建築物の防火上の指導、消防用設備等の設置指導、審査及び検査に関する事務を行います。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 建築申請件数
6,529件
適切な指導、審査事務の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標        
実績 適切な指導、審査事務を実施6,547件      
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