施策進行管理・評価票(2)

評価年度:2011年度


達成状況 事業数 うち
重点
1 目標を大きく上回って達成 0 0
2 目標を上回って達成 0 0
3 目標をほぼ達成 5 1
4 目標を下回った 0 0
5 目標を大きく下回った 0 0
合計 5 1
点検結果 予算・人員等の拡大 予算・人員等の縮減 予算・人員等の現状維持 事業終了
休止・中止・廃止
事業目標どおり A 0 B 0 C 5 D 0
事業目標を変更 E 0 F 0 G 0 H 0

<配下の事務事業一覧>

事務事業名

休日急患診療所等運営事業

所管課 健康福祉局保健医療部地域医療課
事務事業の概要 休日急患診療所、歯科保健センター及び小児急病センター(北部)の継続的な運営を通して、休日及び夜間の市民の身近な一次救急医療体制を確保します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●休日急患診療所、歯科保健センター、小児急病センター(北部)の継続運営 ●継続運営
●小児救急の現行体制の検証及び中部小児急病センターの検討
●継続運営
●検討を踏まえた基本方針の策定
●継続運営
●基本方針に基づく取組
●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●休日急患診療所、歯科保健センター、小児急病センター(北部)の運営      
事務事業名

救急医療体制確保対策事業

所管課 健康福祉局保健医療部地域医療課
事務事業の概要 ●救急医療体制の充実を図るため、重症救急患者(三次救急を除く)を円滑に受け入れる「重症患者救急対応病院」の2012年度中の開設に向けて取り組みます。また、市内の療養病床数の確保に向けて取り組みます。
●総合周産期母子医療センターの運営支援、NICU等の増設・運営支援など、周産期医療ネットワークの推進を図ります。
達成状況
3 点検結果 C   重点 重点
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●救急医療体制の充実に向けた取組み
●総合周産期母子医療センターの運営支援
●NICU(新生児集中治療管理室)等の設置・運営に対する支援
●救急医療体制の充実に向けた取組み
●総合周産期母子医療センターの運営支援
●NICU(新生児集中治療管理室)等の設置・運営に対する支援
●救急医療体制の充実に向けた取組み
●総合周産期母子医療センターの運営支援
●NICU(新生児集中治療管理室)等の運営に対する支援
●救急医療体制の充実に向けた取組み
●総合周産期母子医療センターの運営支援
●NICU(新生児集中治療管理室)等の運営に対する支援
●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 NICU等の増床整備支援及び周産期救急医療の運営支援      
事務事業名

災害時医療救護対策事業

所管課 健康福祉局保健医療部地域医療課
事務事業の概要 これまでの災害時医療救護対策を確実に維持すると伴に、より迅速かつ適切な医療救護活動を実施するため整備した、川崎DMAT(=Disaster Medical Assistance Team:災害医療派遣チーム)についても、指定病院が体制を維持できるよう事業を推進します。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●川崎DMAT指定病院3病院体制の整備
●災害対策訓練等への参加
●備蓄医薬品等の更新・管理
●川崎DMAT隊員養成研修の実施
●災害対策訓練等への参加
●備蓄医薬品等の更新・管理
●継続実施 ●継続実施 ●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 ●川崎DMATの維持のため各種訓練の実施
●医薬品等更新管理の実施
     
事務事業名

救急医療情報システム事業

所管課 健康福祉局保健医療部地域医療課
事務事業の概要 市民の症状に応じた適切な医療機関を案内するために、インターネット(かわさきのお医者さん)による情報提供や救急医療情報センター機能の継続運営を行います。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 ●かわさきのお医者さん及び救急医療情報センターの継続運営 ●継続運営 ●継続運営 ●継続運営 ●事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 オペレータ受信件数
69,003件/年
     
事務事業名

妊婦・乳幼児健康診査事業

所管課 市民・こども局こども支援部こども家庭課
事務事業の概要 乳幼児健康診査事業は、3か月児・1歳6か月児及び3歳児健診は区保健福祉センターと日吉健康ステーションで実施する。7・10か月児及び4・5歳児健診は市内医療機関に委託し実施している。幼児相談事業は各乳幼児健診や相談業務の事後継続相談が必要な乳幼児と保護者に、児の成長発達経過や母子の関係づくりについての相談支援を行う事業である。妊婦健康診査事業は市内・市外協力医療機関に委託を行い、妊娠中14回、妊婦健康診査の費用の助成を実施する。特定不妊治療費助成事業は特定不妊治療を行い、一定の条件を満たしている夫婦に対し、1年度当たり2回(初年度のみ3回)の合計10回、1回15万円を上限に通算5年の助成を行う。
達成状況
3 点検結果 C   重点  
年度 現状(計画策定時) 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度以降
事業目標 乳幼児健診(保健福祉センター実施分)受診率
95.1%(2010年度)
●妊婦健康診査への助成の実施
●乳幼児健康診査
●幼児相談及び産後検診
●特定不妊治療費の助成
●不妊専門相談センターにおける相談
継続実施 継続実施 事業推進
実行計画と差異のある事業目標        
実績 乳幼児健診(保健福祉センター実施分)受診率95.7%      
>>前のページへ戻る