| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 4 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 4 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 4 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 食品衛生事業 |
所管課 | 健康福祉局健康安全室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 年度毎に食品衛生監視指導計画を策定し、重点監視指導施設の設定・立入検査の実施、表示の点検、食品検査(抜き取り検査)の実施、関係機関との連携の強化及び市民への情報提供・意見交換等に取り組みます。 根拠法令:食品衛生法 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 食品監視指導計画の策定と計画に基づく監視指導等の実施 (87.0%) |
食品監視指導計画の策定と計画に基づく監視指導等の実施 (100%) |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 80.30% | ||||||||||
| 事務事業名 | 環境衛生事業 |
所管課 | 健康福祉局健康安全室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 各法及び条例等に基づく環境衛生関係営業施設等の衛生や安全の確保を図るため、環境衛生監視指導計画を策定し科学的手法を取り入れた監視指導を実施するとともに、自主管理の徹底の推進を図ります。また、家庭用品の安全性を確保するため、試買検査等を実施するとともに、住居内衛生の相談を受け、改善に向け指導・助言を実施し、健康で安全な住居環境の確保に努めます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●環境衛生監視指導計画の策定と計画に基づく監視指導及び自主管理の推進 監視指導率 95.25% |
●環境衛生監視指導計画の策定と計画に基づく監視指導及び自主管理の推進 監視指導率 100% |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 監視指導率 93.6% |
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| 事務事業名 | 水道衛生事業 |
所管課 | 健康福祉局健康安全室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 専用水道、簡易専用水道、小規模水道及び小規模受水槽水道等の施設の監視指導を行い、安全で衛生的な飲料水を確保します。また、災害時に、飲料水及び生活用水を確保するため、災害用井戸の選定を行います。根拠法令:水道法、川崎市小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例、災害時における飲料水及び生活用水の供給源としての井戸及び受水槽の有効活用に関する要綱 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●専用水道、簡易専用水道等の飲料水供給施設の監視、指導及び水質検査の実施 自己水源を持つ専用水道及び小規模水道施設の監視率 100% ●災害用井戸の選定及び水質検査の実施 災害用井戸の選定施設数 234施設 |
●専用水道、簡易専用水道等の飲料水供給施設の監視、指導及び水質検査の実施 監視率 100% ●災害用井戸の選定及び水質検査の実施 選定施設数 237施設 |
継続実施 監視率 100% 選定施設数 240施設 |
継続実施 監視率 100% 選定施設数 245施設 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 自己水源を持つ専用水道及び小規模水道施設の監視率 235% 災害用井戸の選定施設数 231施設 |
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| 事務事業名 | 公衆衛生等に関する試験研究業務 |
所管課 | 衛生研究所 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市における地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び健康危機管理体制の推進を図るため、市内における科学的かつ技術的中核として、関係行政機関との緊密な連携のもとに、試験検査、調査研究、研修指導及び公衆衛生情報の解析、提供を行います。これらの基本業務を踏まえ、食の安全を確保するため、今後も食品中に残留する農薬や遺伝子組み換え食品、飲料水の安全検査等を行います。また、強毒性新型インフルエンザ等感染症への的確な対応に向けて、保健所や医療機関などの関係機関と十分連携し、迅速な検査と健康被害の拡大防止に努めます。根拠法令等:地域保健法、「地方衛生研究所の機能強化について」(厚生事務次官通知平成9年3月14日付け健政第26号)、感染症法、食品衛生法、国民保護法 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●公衆衛生等に関する試験検査、調査研究、研修指導及び公衆衛生情報の解析・提供 ●食品中に残留する農薬や遺伝子組み換え食品、飲料水等の安全検査 ●新型インフルエンザ等の新興感染症の迅速な検査、保健所等関係機関との連携強化 ●衛生研究所跡地の有効活用方策の検討 |
●試験検査、調査研究、研修指導及び公衆衛生情報の解析・提供 ●保健所等関係機関との連携強化 ●衛生研究所跡地の有効活用方策の検討 |
●試験検査、調査研究、研修指導及び公衆衛生情報の解析・提供 ●保健所等関係機関との連携強化 ●衛生研究所跡地の有効活用方策の検討結果に基づく取組 |
継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●試験検査、調査研究、研修指導及び公衆衛生情報の解析・提供の実施 ●保健所等関係機関との連携強化推進 ●衛生研究所跡地の有効活用方策の検討実施 |
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