| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
|
|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 危機管理対策事業 |
所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・国民保護事象に関する訓練や研修を実施し、計画やマニュアルの修正を行います。 ・有事の緊急情報を迅速かつ的確に市民に伝達するため全国瞬時警報システム(J-ALERT)と情報通信システムの連携を図ります。 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の訓練等による検証を踏まえた見直しを図るとともに、社会機能維持を目的としてガス・電気事業者などを対象とした研修会を実施します。 ・災害対策本部及び区本部が発災時に迅速かつ的確に対応できるよう、新たな初動体制を確立し、研修や訓練等を通じて危機管理対応力の強化を図ります。 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・国民保護訓練(実動訓練等)・研修及び啓発活動の実施 ・J-ALERT受信機の設置 ・初動体制等の検証や訓練等研修の強化 |
・国民保護訓練(図上訓練)・研修の実施 ・J-ALERTと情報通信システムとの連携 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の検証と見直し ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)に基づく訓練・研修等の実施 ・新たな初動体制の構築 |
・国民保護訓練(図上訓練・実動訓練)・研修の実施 ・J-ALERTと情報通信システムとの連携 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の検証と見直し ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)に基づく訓練・研修等の実施 ・訓練等による初動体制の継続的な検証 |
・国民保護訓練(図上訓練)・研修の実施 ・国民保護避難実施マニュアル(全市、各区)の見直し ・J-ALERTと情報通信システムとの連携 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の検証と見直し ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)に基づく訓練・研修等の実施 ・訓練等による初動体制の継続的な検証 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・国民保護図上検討会及び九都県市合同による職員研修の実施 ・J-ALERTと総合防災情報システムとの連携実施 ・業務継続計画(強毒性新型インフルエンザ対策編)の検証及び、研修等の実施・新たな初動体制の運用開始 |
||||||||||
| 事務事業名 | 感染源対策事業 |
所管課 | 健康福祉局健康安全室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●新型インフルエンザの発生に備え、関係機関等との連携の強化、訓練・研修の実施、医療提供体制の整備、必要資器材の備蓄、配備等を実施します。 ●感染症情報センターにおいて、医療機関及び関係機関から収集した感染症の発生情報を解析し、医療機関及び市民へ広く情報を還元することで、感染症の発生及び拡大の防止を図ります。 ●感染症患者発生に伴う措置や積極的疫学調査、緊急時に備えた危機管理体制の整備等を実施し、感染症の発生と拡大防止に向けた対策を推進します。肝炎患者の早期発見・早期治療のための検査とインターフェロン治療の促進を実施します。また、HIV抗体検査の実施により感染者を早期発見し、まん延防止を図り、正しい知識の普及啓発を強化し、相談・検査を受けやすい安心して受検できる体制の充実を図ります。 ●そ族昆虫対策として、ねずみ対策、害虫の駆除相談・指導、はちの相談、スズメバチ駆除委託及び花粉飛散状況調査を実施します。 根拠法令等:感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、川崎市新型インフルエンザ対策行動計画等 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●感染症の患者発生動向の把握と情報提供 ●病原性の強い新型インフルエンザの発生に備えた対策の推進 ●HIV予防に関する広報と検査促進に受けた体制整備 ●肝炎の検査の促進、肝炎に関する広報の実施 HIV検査件数 1,900件 |
●感染症患者発生動向調査 ●病原性の強い新型インフルエンザ対策 ●HIV予防に関する広報と検査の促進 ●肝炎に関する検査の促進、広報の実施 HIV検査件数2,300件 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | HIV検査件数1,789件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 川崎港保安対策事業 |
所管課 | 川崎港管理センター港営課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●国際航海船舶が寄港する港湾施設において、港湾管理者等による保安規程の作成、侵入防護柵、監視カメラ、センサー等の設備の設置などが義務付けられたことから、川崎港における保安対策の国際的水準の維持を目的として、港内の安全確保のため、整備した保安対策施設の維持管理を実施します。 ●所有船舶3隻(あおぞら、つばめ、ひばり)により港内巡視を、2隻(つばき、第一清港丸)により海面清掃を行うため、運航に支障が生じないよう、定期的な整備を実施し船舶の適正な維持管理に努めます。 根拠法令:国際船舶・港湾保安法、港湾法、船舶安全法 |
||||||||||
| 達成状況 |
|
||||||||||
| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●適切な保安対策の推進 | ●国のガイドラインを踏まえた保安規程の検討 ●保安設備や所有船舶の適切な維持管理 ●制限区域の出入管理や保安警備の適切な実施 |
●保安規程の改定 ●保安設備や所有船舶の適切な維持管理 ●制限区域の出入管理や保安警備の適切な実施 |
●保安設備や所有船舶の適切な維持管理 ●制限区域の出入管理や保安警備の適切な実施 |
●事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●保安規程の改定作業の実施 ●保安システムの点検及び所有船舶の点検・整備の実施 ●陸域・水域の保安訓練の実施(各年4回) |
||||||||||