施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2011年度

<基本情報>

施策課題	12201000	災害に備える取組の推進				作成課	総務局危機管理室
基本政策	安全で快適に暮らすまちづくり		政策の 基本方向	災害や危機に備える		基本施策	防災対策の推進
関係課	総合企画局自治政策部区行政改革推進担当、建設緑政局道路河川整備部道路整備課、まちづくり局施設整備部施設保全担当、まちづくり局指導部建築監察課、消防局総務部庶務課、消防局予防部危険物課、消防局警防部警防課、上下水道局水道部水道計画課上、下水道局下水道部管路課、上下水道局下水道部施設課、教育委員会事務局教育環境整備推進室、建設緑政局緑政部公園緑地課、川崎港管理センター港営課							重点	■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって 解決すべき課題	●東日本大震災への対応における課題等や他都市を含めた災害対応への教訓を踏まえ、地域防災計画等を見直し、的確な災害対策が図れるよう備える必要があります。 ●大規模地震により庁舎等が被災しても、応急対策や重要な通常業務を継続して行う必要があります。 ●災害時に市全体の被害情報を迅速かつ的確に把握するために、市内の状況を把握する災害情報カメラの機能強化等を行う必要があります。 ●災害時に市民や関係機関等への情報提供を円滑に行うために、防災行政無線等の通信システムの強化・再整備・新規導入を行う必要があります。 ●災害対応時の意思決定を迅速に行うために、防災気象情報、被害通報状況、各種映像情報などを共有し意思決定を支援する総合防災情報システムや関連システムの機能及び連携を強化する必要があります。 ●災害発生に備え、備蓄倉庫の整備と備蓄物資を適切に管理する必要があります。
施策の概要	●地域防災計画等の各種計画を見直し、防災対策の充実を図ります。 ●災害対策本部及び区本部が災害発生時に迅速かつ的確に対応できるよう、初動体制の強化を図ります。 ●災害情報カメラの更新や新設により機能を強化するとともに撮影範囲を拡大し、市内の正確な状況を収集する能力の強化を図ります。 ●同報系防災行政無線のデジタル化再整備や携帯電話を活用した情報伝達手段である緊急速報メールを導入することにより、迅速かつ的確に市民等へ情報を伝達する能力の強化を図ります。 ●総合防災情報システムや関連システムの機能追加や連携により、災害に関する情報を収集・共有する能力の強化を図ります。 ●地域防災拠点となる市立中学校のうち、備蓄倉庫未設置校に独立型備蓄倉庫を整備します。
施策の目標	●東日本大震災によって明らかとなった課題等を踏まえ、地域防災計画(震災対策編)をはじめとした各種防災計画等を見直し防災対策を拡充します。 ●各区版業務継続計画(震災対策編)を策定するとともに、訓練等による検証を踏まえ、見直しを図ります。 ●災害情報カメラは、2011年度に市役所第3庁舎分を更新、2012年度に井田病院へ新設します。 ●同報無線のデジタル化再整備は、2011年度に基本設計、2012年度に詳細設計を実施し、2013年度から機器を更新します。緊急速報メールは、2011年度から導入します。 ●総合防災情報システムは、第3庁舎と井田病院のカメラ制御機能、消防庁からの緊急情報を受信する全国瞬時警報システム(J-ALERT)や緊急速報メール、新たなインターネット関連システム等との連携を行います。 ●全ての地域防災拠点に独立型備蓄倉庫を整備します。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果	●東日本大震災の発災を受け、新たな課題に対応するため、地域防災計画(震災対策編)改訂版の公表予定が約1年間ずれ込みました。また、地震被害想定調査及びこの調査結果に基づき、2011年3月に公表した本市域に大規模な被害をもたらす恐れのある地震についての人的被害及び直接経済被害に対する減災目標と、その達成の時期を明らかにし、被害軽減のための対策を着実に推進していくことを目的とした地震防災戦略及び備蓄計画についても、2011年度以降は事業の推進を予定していましたが、各種防災計画等の前提となる地震被害想定調査も含めて、見直しをせざるを得ない状況となりました。今年度については、各種防災計画等の修正方針を定め、地震被害想定によらず本市独自で早急に対応すべき、津波や帰宅困難者の対策などを加筆した、地域防災計画(震災対策編)の素案をまとめるとともに、地震被害想定及び地震防災戦略の見直しに着手しました。 ●区役所を含めた新たな職員の参集体制を構築するとともに、各区版業務継続計画を策定しました。 ●市役所第3庁舎屋上に設置している災害情報カメラを更新し、撮影倍率や画素数を向上し性能を強化したため、より広範囲に、また鮮明な画像により情報収集することが可能となりました。 ●同報無線のデジタル化再整備の基本設計が完了したため、詳細設計の円滑な実施が可能となりました。また、7月に緊急速報メールを導入したことにより、緊急度の高い情報をより多くの市民へ迅速かつ的確に提供することが可能となりました。 ●総合防災情報システムに、第3庁舎のカメラ制御機能を追加するとともに、全国瞬時警報システムや緊急速報メールとのシステム連携を行ったため、迅速な情報の収集と共有が可能となりました。 ●市立田島中学校及び西中原中学校に、独立型備蓄倉庫を整備しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等	●引き続き、東日本大震災で本市及び被災地で明らかとなった課題への対策の検討を進めていくとともに、国や県等が津波対策などの見直しを行った各種防災計画等を本市の計画に反映します。 ●県による津波浸水予測図の公表により、川崎区では、備蓄倉庫の設置や物資の配置について、検討する必要があります。
評価結果及びその評価区分とした理由	2011	2012	2013	●東日本大震災の発災により新たに明らかになった課題について対応する必要が生じています。 ●津波浸水被害などについては、現在、国や県等で検討が進められており、検討結果により、新たな課題が発生することも考えられます。
	B

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの

<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方	●地震被害想定の見直しにおいて、地震規模の検討や津波被害想定等を実施し、調査結果に基づく被害軽減のための対策を地震防災戦略の中で拡充していきます。 ●災害情報カメラについては、市中部の災害情報の収集を可能とするため、井田病院屋上に新設します。 ●同報無線再整備については、詳細設計において工事発注に必要な設計図書等を作成するとともに、機器設置場所の施設管理者や電波行政に関する関東総合通信局等との協議を実施します。また、緊急速報メールについては、必要な情報の自動配信を実施します。 ●総合防災情報システムについては、井田病院のカメラ制御機能追加、新たなインターネット関連システム等との連携を行います。 ●備蓄倉庫未設置の市立大師中学校並びに王禅寺中央中学校及び校舎の高層階の空き教室等に備蓄倉庫が整備された中学校3校に、独立型備蓄倉庫を整備します。

<参考指標>

参考指標名①				参考指標名②				参考指標名③
各種防災計画等の見直し				独立型備蓄倉庫の整備
指標の説明①				指標の説明②				指標の説明③
数値目標が掲げられないため、指標としての設定になじみません。				地域防災拠点である市立中学校のうち、独立型備蓄倉庫が未整備の23校に、2015年度までに独立型備蓄倉庫を整備します。 (計画値は整備数の累計)
指標の方向性①				指標の方向性②				指標の方向性③
				大きいほどよい
年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位	年度	計画値	実績値	単位
2011				2011	2	2	棟	2011
2012				2012	4			2012
2013				2013	6			2013

年度	2011(H23)年度		2012(H24)年度			2013(H25)年度
	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込	計画事業費	予算	決算見込
事業費合計	425,104	702,353	417,251	0	0	465,509	0	0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名	達成状況	事務事業名	達成状況
防災対策管理運営事業	4	防災施設整備事業	3
公共建築物の耐震化事業	3	幸区役所庁舎整備事業	3
危険物施設等の規制業務	3	活動計画・出場計画に関する業務	3
特殊災害対策業務	3	消防団に関する事務	3
建築物防災対策事業	3	耐震対策等橋りょう整備事業	3
水道施設整備事業	3	水道施設地震対策事業	3
管きょ施設の整備・再整備事業	3	水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業	3
学校教育施設の改築・大規模改修事業	4	等々力緑地整備事業	3
港湾緑地維持整備事業	3