| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 1 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 1 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 2 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 0 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 地域防災推進事業 |
所管課 | 総務局危機管理室 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ・市民、防災関係機関及び行政との協力連携関係の充実、迅速な初動体制及び災害応急体制の確立を図るため、住民参加による総合防災訓練を実施します。 ・市民や自主防災組織等への防災意識の高揚を図るため、研修会や講演等を実施します。 ・自主防災組織の育成のため、防災資器材の購入・活動支援を行い、実践的な防災訓練等により防災意識の高揚を図ります。 ・避難所施設の管理運営を円滑に進めるため、避難所の運営体制の活性化を図ります。 ・NPO法人などの各種市民団体の活動に対して支援します。 ・職員に対する研修や訓練等を実施して災害対応力の強化を図ります。 ・企業等との災害時協定の締結促進や防災協力事業所登録制度の拡充を図ります。 ・2011年度川崎市総合防災訓練(第32回九都県市合同防災訓練川崎市会場訓練)を実施します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・市民等への啓発 ・防災ネットワーク連絡会議、避難所運営会議の充実 ・自主防災組織の育成 ・災害時要援護者支援制度の充実 ・企業等との防災協力連絡会の充実 ・防災訓練等の実施 |
体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進及び九都県市合同図上訓練等の実施 |
体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進及び九都県市合同図上訓練等の実施 |
体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進 |
体制整備、推進、啓発等 防災訓練等の推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・出前講座160回、こども防災塾2回、防災フェスタ1回、防災シンポジウム1回、防災啓発冊子125,000部作成、防災啓発冊子(新聞大)200,000部作成、企業向け防災対策ガイドブック5,000部作成、企業防災事例集を市HPへ掲載、防災協力事業所登録9件 ・自主防災組織リーダー研修7回 ・九都県市合同防災訓練(参加機関(団体)47機関、参加人員約1,500名)及び図上訓練の実施 |
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| 事務事業名 | 災害救助その他援護事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部地域福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 災害時要援護者支援など各種災害援護事業の支援体制の整備を図ります。 <根拠法令等> 災害救助法、災害弔慰金の支給等に関する法令、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例、川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱、川崎市家具転倒防止事業実施要綱、川崎市災害時要援護者緊急対策(二次避難所整備)事業実施要綱 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 災害時要援護者非難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 |
災害時要援護者非難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ 日赤義援金の受入れ |
災害時要援護者非難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ |
災害時要援護者非難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 東日本大震災被災者等支援基金設置・寄附の受入れ |
災害時要援護者非難支援制度をはじめとした災害援護事業・制度の広報 交通事故の遺族に対する弔慰金の支給 火災風水害の遺族への弔慰金及び被災者への見舞金の支給 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 災害見舞金支給世帯97世帯 災害時要援護者避難支援制度登録者数5,603件 二次避難所協定件数 178箇所 家具転倒防止金具の取付60件 東日本大震災により死亡した本市市民への災害弔慰金支給6件1,500万円 東日本大震災の日赤義援金受入額1億9,700万円 |
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