| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 9 | 6 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 6 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 7 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 1 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 宅地防災対策事業 |
所管課 | まちづくり局指導部開発審査課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●大地震によって、大規模に盛土された造成地が滑動崩落する現象が確認され、甚大な被害を及ぼすことから、その対策として、2006年の宅地造成等規制法の改正により宅地耐震化推進事業が制度化されました。本事業は、市内に点在する大規模盛土造成地を抽出し、盛土造成地における滑動崩落に係わる変動予測調査を実施します。その結果により、滑動崩落による市民の身体・生命及び公共施設等への被害の軽減を目的に地域住民が必要に応じ国及び市からの補助を受け滑動崩落防止工事を行うものです。 ●老朽化した擁壁等の改修工事の促進を図り、擁壁の倒壊等による宅地災害を防止する目的から工事費用の一部を助成する事業です。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 大規模盛土造成地変動予測調査実施 宅地防災工事助成制度の執行 |
大規模盛土造成地変動予測調査実施 宅地防災工事助成制度の執行 |
継続実施 継続実施 |
継続実施 滑動崩落防止工事実施 継続実施 |
継続実施 継続実施 継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●変動予測調査2箇所及び追加地質調査2箇所実施 ●宅地防災工事助成の執行(実績6件) |
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| 事務事業名 | 急傾斜地崩壊対策事業 |
所管課 | まちづくり局指導部開発審査課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●急傾斜地法に基づき、市民等からの要望のあった一定要件に合致した斜面地において、神奈川県が急傾斜地崩壊危険区域の指定を行い、土砂災害を助長する行為を防止するほか、崩壊防止施設等の対策工事を行います。 ●土砂災害から市民の生命及び財産を守るため、神奈川県が一定要件に合致する斜面地を土砂災害警戒区域として指定し、その後、指定区域内の住民が的確な災害情報の伝達により円滑に避難が行えるよう、住民への周知を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●急傾斜地崩壊危険区域の指定及び指定に向けた事務 ●土砂災害警戒区域等の指定に向けた調査 |
●地元要望による指定・拡大 ●土砂災害警戒区域等の指定に伴う県等、関係部局との協議・調整 ●区域指定に向けた調査等の実施(幸区・中原区) ●ハザードマップの作成・配布 |
●継続実施 ●継続実施 ●情報の周知充実 |
●継続実施 ●継続実施 ●継続実施 |
●事業推進 ●継続実施 ●継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●急傾斜地崩壊危険区域の指定・拡大の実施(実績4件) ●土砂災害警戒区域指定(幸・中原区) ●ハザードマップを作成し、土砂災害警戒区域内の居住者等に配布 |
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| 事務事業名 | 建築物防災対策事業 |
所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 耐震改修促進法に基づく川崎市耐震改修促進計画では、2015年度までに住宅総数の耐震化率を90%とすることを目標にしています。木造住宅耐震診断士派遣制度により旧耐震の木造住宅の耐震診断を行い、木造住宅耐震改修助成制度により耐震改修の費用の一部助成を行うことで、耐震化を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 耐震診断 耐震改修助成 |
耐震診断 耐震改修助成 |
耐震診断 耐震改修助成 |
耐震診断 耐震改修助成 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 耐震診断 344件 耐震改修助成 71件 |
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| 事務事業名 | 民間マンション耐震対策事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●1981年5月31日以前に建築確認通知書等の交付を受けている、旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を支援するため、市が費用を全額負担する予備診断のほか、マンション管理組合が耐震診断、耐震改修設計又は耐震改修工事を行う場合にその費用の一部を助成します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 耐震診断 予備診断 1棟 一般診断 5棟 耐震改修設計1棟 耐震改修工事1棟 |
予備診断 10棟 一般診断 7棟 耐震改修設計 1棟 耐震改修工事 1棟 |
予備診断 15棟 一般診断 7棟 耐震改修設計 1棟 耐震改修工事 1棟 |
予備診断 15棟 一般診断 7棟 耐震改修設計 1棟 耐震改修工事 1棟 |
予備診断15棟 一般診断 7棟 耐震改修設計 1棟 耐震改修工事 1棟 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 予備診断 48棟 一般診断 1棟 |
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| 事務事業名 | 特定建築物耐震対策事業 |
所管課 | まちづくり局指導部建築監察課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 特定建築物耐震改修等助成制度により、特定建築物の所有者等が耐震診断、耐震設計、耐震改修を行う費用の一部を助成することで耐震化の促進を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 耐震診断 耐震設計 耐震改修 |
耐震診断 耐震設計 耐震改修 |
耐震診断 耐震設計 耐震改修 |
耐震診断 耐震設計 耐震改修 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 耐震診断 1件 耐震設計 3件 耐震改修 2件 |
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| 事務事業名 | 公共建築物の耐震化事業 |
所管課 | まちづくり局施設整備部施設保全担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●震災被害を未然に防止するため、地震防災上重要な市の施設について耐震性及び耐火性の強化を図り、その安全性の確保に努めます。 ●根拠法令・計画:川崎市地震対策条例、川崎市地域防災計画、川崎市公共建築物耐震対策推進会議設置要綱、建築物の耐震改修の促進に関する法律 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・公共建築物(庁舎等)に関する耐震対策実施計画に基づく耐震対策の実施。 ・「重要建築物及び特定建築物以外の庁舎等に関する耐震対策実施方針」に基づく耐震対策の実施。 |
基本・実施設計6棟 補強工事5棟 耐震診断5棟 ・「その他の施設」の耐震対策 |
基本・実施設計5棟 補強工事6棟 ・「その他の施設」の耐震対策 |
基本・実施設計3棟 補強工事5棟 ・「その他の施設」の耐震対策 |
補強工事3棟 耐震対策検討5棟 ・「その他の施設」の耐震対策 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 基本・実施設計6棟を完了 補強工事5棟を完了 耐震診断5棟を完了 ・「その他の施設」の耐震対策を実施 |
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| 事務事業名 | 市営住宅等ストック活用事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部住宅建替推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を賃貸することを目的として住宅を整備します。 この事業は、市営住宅ストックを総合的に有効活用することを目的とした川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき進めます。 根拠法令等:公営住宅法、同施行令、建築物の耐震改修の促進に関する法律など。上位計画として「川崎市住宅基本計画」があります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●「第3次市営住宅等ストック総合活用計画(市営住宅等長寿命化計画)」(「第3次計画」)の策定に向けた検討 ●建替事業 ●耐震改修事業 |
●「第3次計画」の策定 ●建替事業の推進 ●耐震改修事業の推進 |
●「第3次計画」に基づく事業推進 ●継続実施 ●継続実施 |
●「第3次計画」に基づく事業推進 ●継続実施 ●継続実施 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●「第3次計画」の策定完了 ●【建替事業】古市場3号棟完了、本町完了、古市場4号棟継続、小向1号棟継続、桜本継続 ●【耐震改修事業】河原町、明石穂、有馬第1、有馬第2、上作延、5団地33棟完了、新作4棟継続 |
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| 事務事業名 | 防災都市計画推進事業 |
所管課 | まちづくり局計画部都市計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 大規模災害からの計画的な復興に向け、被災後の行動計画を示し、市街地復興を推進するための運用マニュアルなどの策定に向けた調査・検討を行います。また、災害に強いまちづくりを図るため、都市計画分野などにおける予防的対策の調査・検討を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 都市の防災及び震災等の大規模災害からの計画的な市街地復興を推進するための運用マニュアル案の作成及び都市計画のあり方の調査・検討など | 被災後の行動計画を示した運用マニュアル案の修正及び都市計画のあり方の調査・検討など | 防災まちづくり計画策定に向けた調整・検討など | 防災まちづくり計画策定に向けた調整・検討及び公表に向けた調整など | 防災まちづくり計画の公表及び計画に基づく事業推進など | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 被災後の行動計画を示した運用マニュアル案の修正及び都市計画のあり方の調査・検討などを実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 町内会・自治会会館耐震化事業 |
所管課 | 市民・こども局市民生活部市民協働推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 旧耐震基準で建築された木造の町内会・自治会会館に耐震診断士を派遣し耐震診断を行うとともに、耐震改修工事等の実施を助成することにより町内会・自治会館の耐震化を促進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 2009年度に耐震診断士の派遣制度2010年度に耐震改修工事の補助制度を整備し、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造在来工法の町内会・自治会会館の耐震改修を促進する。 | 耐震改修をさらに促進する。 | 継続実施 | ||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 耐震診断実施件数は10件、耐震改修工事等助成金交付件数は7件。 | ||||||||||