| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 3 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 3 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 管きょ施設の整備・再整備事業 |
所管課 | 上下水道局下水道部管路課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 安全で快適なまちづくりの実現や公共用水域の水質改善に向けて、管きょ施設の耐震化、汚水の未整備区域の解消、合流式下水道の改善施設の整備や浸水区域の効率的・効果的な雨水整備などを進めます。 また、標準的耐用年数の50年を経過し破損による道路陥没やつまり、臭気発生など市民生活に支障となるおそれがある老朽管きょについては、工事騒音など市民生活に与える影響の少ない工法を積極的に採用し、計画的、効率的に管きょ施設の再整備事業を推進します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・管きょ施設(汚水・雨水)の整備 ・地震対策(管きょ施設の耐震化)の推進 ・大師河原貯留管の整備 ・入江崎処理区の下水道管きょ再整備 |
・汚水未整備区域の解消 ・浸水地区の雨水整備 ・地震対策(管きょの耐震化)の推進 ・大師河原貯留管の整備 ・管きょ施設の適正な再整備の推進 |
継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・汚水未整備区域の解消 ・浸水地区の雨水整備 ・地震対策(管きょの耐震化)の推進 ・大師河原貯留管の整備 ・管きょ施設の適正な再整備の推進 |
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| 事務事業名 | 下水道計画業務 |
所管課 | 上下水道局下水道部下水道計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道の多様な機能や役割に応じて、必要な下水道計画を策定します。これらの計画は相互に関連することから、機能連携などを考慮した、調和のとれた計画として策定します。また、中期経営計画に掲げる「下水道施設・機能の維持向上と経営の健全化に向けた取組」の着実な推進のために、地震対策や再構築・再整備事業を始めとした多様な下水道事業について、優先度や重点化に配慮しつつ事業を進め、進行管理を行います。さらに、省エネルギーや再生エネルギーなどの地球温暖化対策に考慮して事業に取組みます。 根拠法令:下水道法、環境基本法、水質汚濁防止法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法 関連上位計画:社会資本整備重点計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画等 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道に関する基本計画の策定・改定並びに下水道事業の運営 | 下水道事業の効率的、効果的な推進に向けた計画の立案・執行管理 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地震対策、再構築・再整備、長寿命化対策、高度処理、合流改善、浸水対策の継続実施及び計画策定 | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道技術開発業務 |
所管課 | 上下水道局下水道部技術開発・雨水貯留管担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 経済情勢や少子高齢化など社会環境の変化や市民ニーズ、国の政策動向などを考慮し、本市の基本政策を達成するために、下水道技術開発方針を①安全で快適な暮らしを作る。②良好な水環境の創造③資源・エネルギーの活用の3つに定め、特に重点的に取り組むべき課題を高度処理、合流改善、省エネルギー及び地球温暖化対策、汚泥の有効利用、浸水対策と定め新技術の開発を行っています。 根拠法令:下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、特定都市河川浸水被害対策法、地球温暖化対策推進法、省エネルギー法 関連計画:川崎市新総合計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●下水道技術に関する調査研究 ①地球温暖化対策技術及び省エネルギー対策技術 ②資源・エネルギーの有効利用技術 ③高度処理技術 ④合流式下水道の改善技術⑤新しい下水道技術 |
●下水道技術に関する調査研究 ①地球温暖化対策技術及び省エネルギー対策技術 ②資源・エネルギーの有効利用技術 ③既存施設を活用した高度処理技術 ④雨水対策施設⑤下水道における新技術の適用性 |
●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 調査研究5件 フィールド提供研究5件 |
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