| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 12 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 12 | 0 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 9 | D | 1 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 2 | H | 0 |
| 事務事業名 | 優良建築物等整備事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 優良建築物等整備事業は、国土交通省住宅局の同事業制度要綱に基づき、民間事業者等に補助を行うものであり、老朽化した建物の更新による防災性の向上や敷地の共同化による街区や空地等の整備などにより、良好な市街地環境の形成や地域の活性化に寄与する事業に対して補助を行うものであります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●優良建築物等整備事業 ・川崎駅北口地区第2街区10番地地区の整備促進 ・川崎駅北口地区第2街区11番地地区の整備促進 ・戸手4丁目北地区の事業調整 ●戸手4丁目北地区公共施設等整備に向けた調整 |
●優良建築物等整備事業 ・川崎駅北口地区第2街区10番地地区の完成 ・川崎駅北口地区第2街区11番地地区の完成 ・戸手4丁目北地区の事業調整 ●戸手4丁目北地区公共施設等整備 ・歩道・雨水管の設計 |
●優良建築物等整備事業 ・戸手4丁目北地区の事業調整 ・新規地区の事業調整 ●戸手4丁目北地区公共施設等整備 ・歩道・雨水管の整備着手 ・公園の設計 |
●優良建築物等整備事業 ・戸手4丁目北地区の事業調整 ・新規地区の事業調整 ●戸手4丁目北地区公共施設等整備 ・歩道・雨水管・公園の整備 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●優良建築物等整備事業 ・川崎駅北口地区第2街区10番地地区の完成 ・川崎駅北口地区第2街区11番地地区の整備促進 ・戸手4丁目北地区の 事業調整 ・大島4丁目4番地地区の事業調整 ・京急川崎駅東街区の事業調整 ●戸手4丁目北地区公共施設等整備 ・歩道・雨水管の設計調整 |
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| 事務事業名 | 土地区画整理事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 施行中の新丸子東三丁目地区土地区画整理事業については、事業終了認可の手続きに向けて施行者及び公共施設管理者と調整を行います。 殿町三丁目土地区画整理事業については、殿町三丁目地区中核施設整備の進捗にあわせ施行者及び関係各課と協議・調整を行い、事業の推進を図ります。 また、安全で快適な住宅市街地の形成を図るため、新規地区の事業化に向けた支援等を行います。 その他に、土地区画整理事業完了地区(面積約2500ha)に関する各種問合せ業務があります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●事業支援(新丸子東三丁目地区・殿町三丁目) ●事業調整(新規地区) |
●事業支援(新丸子東三丁目地区の完成・殿町三丁目地区) ●事業調整(新規地区) |
●事業支援(殿町三丁目地区) ●事業調整(新規地区) |
●事業支援(殿町三丁目地区) ●事業調整(新規地区) |
●事業支援(新規地区) ●事業調整(新規地区) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●事業支援(新丸子東三丁目地区の完成・殿町三丁目地区) ●事業調整(新規地区) |
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| 事務事業名 | 狭あい道路対策事業 |
所管課 | まちづくり局指導部建築指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、狭あいな道路を拡幅舗装し後退用地への塀等の再突出を防止することで、地域の生活環境の改善と安全で住み良いまちづくりを推進することを目的としています。市が舗装整備できる要綱を1988年10月に定め、その対象道路として境界が確定している舗装済みの公道を含む2項道路で後退用地を寄附する物件に限り、除却費の一部の助成を開始しました。その効果は必ずしも十分ではなく、1999年12月に要綱の改正を行い、後退用地の寄附がない場合についても建物建替え時に併せて建築主等の承諾が得られれば、後退用地を市が舗装整備する制度を開始しました。さらに2006年3月に要綱の改正を行い、私道を含む2項道路についても後退用地を市が舗装整備できるようにしました。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 舗装整備延長 830m (2010年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 舗装整備延長 790m |
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| 事務事業名 | 密集住宅市街地整備促進事業 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老朽住宅の密集、公共施設の不足等により、防災性の向上、住環境の整備及び良質な住宅の供給が必要な地区において、老朽住宅等の建替えの促進、生活道路や公園・広場の整備を行い、防災性の向上及び公共の福祉に寄与することを目的としています。 また、当地区は、川崎市住宅基本計画(2004年度)においても「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき市街地(重点密集市街地)」として位置づけされ、今後10年間で重点地区として整備することにより市街地の大規模な延焼を防止し、最低限の安全性を確保することが必要な地区であります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●重点的に改善すべき密集住宅市街地(小田2、3丁目及び幸町3丁目地区)における災害に強い住環境の形成推進 | ●重点的に改善すべき密集住宅市街地(小田2、3丁目及び幸町3丁目地区)における災害に強い住環境の形成推進 ・共同住宅建替促進事業 ・住宅不燃化促進事業 ・重点路線区画道路拡幅整備の助成(拡幅促進、寄付促進) ・地域啓発活動の実施、広報等業務の推進 ●国の動向等を踏まえた改善促進策の検討 |
●重点的に改善すべき密集住宅市街地(小田2、3丁目及 び幸町3丁目地区)における災害に強い住環境の形成推進 ・共同住宅建替促進事業 ・住宅不燃化促進事業 ・重点路線区画道路拡幅整備の助成(拡幅促進、寄付促 進) ・地域啓発活動の実施、広報等業務の推進 進) ●国の動向等を踏まえた改善促進策の策定 |
●重点的に改善すべき密集住宅市街地(小田2、3丁目及 び幸町3丁目地区)における災害に強い住環境の形成推進 ・共同住宅建替促進事業 ・住宅不燃化促進事業 ・重点路線区画道路拡幅整備の助成(拡幅促進、寄付促 進) ・地域啓発活動の実施、広報等業務の推進 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●重点的に改善すべき密集住宅市街地(小田2、3丁目及び幸町3丁目地区)における災害に強い住環境の形成推進 ・住宅不燃化促進事業助成4件 ・広報紙3回 ・住宅相談のためのコンサルタント派遣2回 ●国の動向等を踏まえた改善促進策の検討 ・これまでの緊急密集市街地の評価指標の算出 ・アンケート調査の実施及び改善方策の検討 ・重点密集市街地の他都市動向調査 |
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| 事務事業名 | まちづくり対策事業 |
所管課 | まちづくり局総務部まちづくり調整課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 民間による建築行為や開発行為において、市民と事業者の相互理解を促進するため、条例に基づき、事業計画の早期公開、住民説明等の手続き、近隣紛争に関するあっせん・調停を行う等適切な調整を行うことにより、良好な市街地の形成を図ります。 ●根拠法令:「川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」「川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例」 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 総合調整条例及び紛争調整条例の見直し案の作成 総合調整条例 受付件数 260件 紛争調整条例 受付件数 88件 |
総合調整条例及び紛争調整条例の見直し検討・調整・改正 | 総合調整条例及び紛争調整条例に係る改正条例の施行 | 条例の適正な運用 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 総合調整条例の改正 総合調整条例受付件数272件 紛争調整条例受付件数90件 |
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| 事務事業名 | 市施設によるテレビ電波障害対策の地上デジタル放送化事業 |
所管課 | まちづくり局施設整備部電気設備担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 市の施設に起因する地上アナログ放送受信障害対策を受けていた地域において、地上デジタル放送移行後も、受信障害が生じる建物に対し、受信状況調査結果に基づき、ケーブルテレビ方式による受信障害対策を実施します。また、アナログ放送終了後、早期に現在の電波障害防除施設の撤去工事を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市の施設に関する地上デジタル放送移行への対応方針の決定 | 施設の電波障害対策の実施及び既存防除施設の撤去 | 事業完了 | ||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地上デジタル放送の受信障害対策の完了及び既存電波防除施設の撤去を完了 | ||||||||||
| 事務事業名 | 住居表示調査等事業 |
所管課 | 市民・こども局市民生活部戸籍住民サービス課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | (住居表示の実施)住居表示実施予定区域に関する基礎調査を行うとともに、地元の関係者で構成される「住居表示検討委員会」で、新町界・町名について協議検討し、地元住民の合意を得た上で、議会の議決を経て住居表示を実施しています。住居表示の実施に当たっては、対象地域の居住者及び建物等の実態調査、対象世帯への関係資料等の配布を行っています。 (住居表示の維持管理)住居表示実施済区域内で建物を新築(建替えを含む)する場合には、建築主等からの届出に基づき、その建物に住居番号を設定しています。 根拠法令等:住居表示に関する法律、川崎市住居表示に関する条例・規則 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 住居表示対象面積 11,881ha 住居表示の実施済面積 8,643ha 住居表示の実施率 約73% |
幸区小倉地区(3期) 約83ha |
幸区鹿島田地区 約42ha |
高津区末長地区(1期) | 事業実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 幸区小倉地区 (3期) 89.3ha |
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| 事務事業名 | 建築開発指導審査事務 |
所管課 | まちづくり局指導部建築情報課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 建築・開発に関する証明や住宅用家屋証明及び建築基準法に係る許認可や建築物等の違反に係る是正措置等に係る業務を適正かつ効率的に進めます。 根拠法令:建築基準法、都市計画法、建築基準条例、登録免許税法 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 証明件数 44,833件 許認可件数 456件 道路位置指定件数 79件 (2010年度実績) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 証明件数 44,461件 許認可件数 498件 道路位置指定件数91件 |
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| 事務事業名 | 建築確認等指導業務 |
所管課 | まちづくり局指導部建築審査課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 法改正による「確認審査等に関する指針」に対応する取扱や解説に関する基準集等を整備することで、確認審査業務等の正確性及び迅速性の確保に努めます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 建築確認件数 400件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 391件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 開発行為指導監督 |
所管課 | まちづくり局指導部開発審査課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 開発許可は、都市の秩序ある発展と住環境の整備を図るため、土地の区画形質の変更(開発行為)を許可に係しめ、道路、公園等都市施設を整備し、宅地に一定の水準を保たせることを目的とした制度です。 宅地造成工事の許可は、宅地造成に伴い行われる一定規模の切土、盛土について許可に係しめ、擁壁、排水施設等を整備することで、崖崩れまたは土砂の流出による災害を防止することを目的とした制度です。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 都市の無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることを目的に、開発行為許可等の適正かつ効率的な許認可業務を執行する。 開発許可件数 200件 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 165件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 指定道路図等整備事業 |
所管課 | まちづくり局指導部建築指導課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本事業は、建築基準法に基づく指定道路に関する情報管理の適正化を図り、建築基準法上の道路扱いについての情報の整理及び航空写真や地形図を基に作成する道路情報の電子化を行うものです。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 基礎条件の整理 基礎データの作成 基本計画の策定 (2010年度に指定道路図をホームページ上に公開) |
指定道路調書基礎データの作成 | 指定道路調書基礎データの作成 | 指定道路調書基礎データの作成 | 指定道路調書基礎データの作成 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 川崎区の指定道路調書基礎データ作成 | ||||||||||
| 事務事業名 | マンションの建替えの円滑化等に関する法律に基づく指導審査業務 |
所管課 | まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 老朽化マンションの建替えについて、意思決定のルールを明確にするマンション建替え円滑化法の適用に際し、建替えへの話合いがスムーズに進めることができるよう、法律上の指導・助言を行います。更に、優良建築物等整備事業の補助制度を利用し、資金面からも建替えを支援します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●マンション建替え円滑化法の実施 ・10番地地区事業実施 ・登戸1899番地地区組合設立認可 ・京町2丁目地区の事前相談 ・新規地区への取り組み |
●マンション建替え円滑化法の実施 ・10番地地区事業実施 ・登戸1899番地地区権利変換計画の認可 ・京町2丁目地区組合設立の認可、権利変換計画の認可 ・新規地区への取り組み |
●マンション建替え円滑化法の実施 ・新規地区への取り組み |
●マンション建替え円滑化法の実施 ・新規地区への取り組み |
●マンション建替え円滑化法の実施 ・新規地区への取り組み |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●マンション建替え円滑化法の実施 ・10番地地区事業完了 ・登戸1899番地地区権利変換計画の認可 ・京町2丁目地区組合設立の認可、権利変換計画の認可 |
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