| 施策課題 | 13202000 | 暮らしやすい住宅施策の推進 | 作成課 | まちづくり局市街地開発部住宅整備課 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
身近な住環境を整える | 基本施策 | 暮らしやすい住宅・住環境の整備 | ||||
| 関係課 | 経済労働局労働雇用部、環境局環境評価室、健康福祉局高齢者在宅サービス課、まちづくり局市街地開発部住宅管理課、まちづくり局市街地開発部住宅建替推進課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●少子・高齢化が進むなか、高齢者、障害者等に対する居住の支援や、子育て世帯に配慮した住宅の供給など、誰もが安心して暮らせる住宅・住環境が求められています。 ●長期にわたり良好な状態で使用するための住宅の普及や適切な維持管理など、良質な住宅ストックを将来にわたって継承することが大切です。 ●市民の多様化・高度化する住宅・住環境へのニーズに応えるための、住情報サービスの推進が必要です。 |
|---|---|
| 施策の概要 | ●住宅・住環境の新たな課題に対応し、住宅政策を推進するため、住宅事情を定期的に調査するとともに、住宅に係る重要事項を調査審議するために住宅政策審議会を適切に運営します。 ●耐震化・バリアフリー化・省エネ化等への支援・誘導や、住まいの相談窓口や講習会等、良質な住宅ストックの形成に向けた取組を実施します。 ●高齢者や障害者、外国人、子育て世帯等が安心して暮らせるように、居住支援制度の充実や公的賃貸住宅の供給の促進など、福祉等と連携した施策を推進します。 ●市営住宅のストックの有効活用に向け、計画的な建替・改善事業の実施や、管理代行者と連携した適正な管理を行います。 |
| 施策の目標 | ●審議会の適切な運営等により、本市における住宅を取り巻く課題に対応した住宅政策の展開を図ります。 ●市民の多様なニーズに的確に応えられる住情報拠点の充実を図ります。 ●高齢者、障害者、外国人、子育て世帯など、誰もが安心して暮らせる居住の安定化を図ります。 ●市営住宅の計画的な事業推進、管理の適正化により、安全な住宅ストックを形成するとともに、ストックの有効活用を図ります。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●住宅政策の推進に向け住宅基本計画を改定するとともに、基礎調査をまとめた川崎市の住宅事情2011を作成しました。また、第6次審議会を発足し、適切な運営により調査・審議を行いました。 ●住まい・まちづくり講習会2回、アドバイザー派遣53件を実施し、市民の住宅への取組を支援しました。また、マンションの段差解消工事等費用助成を1,169戸行ったほか、耐震診断については東日本大震災による機運の高まりを捉え耐震予備診断を助成制度から全額市負担の委託に改めることにより、計画値を大幅に上回る49棟の実施となりました。 ●特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅の適正な家賃設定に努め、また、新たに制度化されたサービス付き高齢者向け住宅について、関係機関と連携し、6件の事業支援・誘導を行いました。 ●居住支援制度の利用が1,458世帯となり、民間賃貸住宅の入居機会が制限される恐れのある高齢者等世帯の居住安定の確保を図っています。 ●市営住宅ストックの有効活用・長寿命化に向け、第3次ストック総合活用計画を策定し、建替えにより153戸供給、5団地33棟の耐震改修を完了しました。 ●市営住宅の管理について管理代行制度により事務の効率化や市民サービスの向上が図られていることから公社への継続を決定することとし、訴訟・強制執行による高額所得者や滞納者への取組や、総合管理システムの開発を行いました。 ●東日本大震災により市内に避難している被災者に対し、関係機関と連携し、民間住宅の借上げにより26世帯に応急仮設住宅を供与しました。 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ||||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●各事業の取組の成果が計画通り上がっており、課題の解決が順調に進んでいます。 |
| AⅠ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●住宅基本計画に基づき、高齢者や障害者、子育て世帯のための施策を推進するとともに、住宅の良質化に向けた取組を進めます。 ●住宅政策審議会の適切な運営により、地域課題の解決に向けた行政の取組について審議いただき、答申につなげます。 ●市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、計画的な建替え、改善、耐震改修を実施します。 ●市営住宅総合管理システムを稼動し、より効率的な管理を進め、市営住宅ストックを有効に活用します。 |
|---|
| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住まいアドバイザー派遣制度の利用件数 | バリアフリー化された市営住宅の戸数 | マンション耐震診断事業の実施件数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 住情報拠点で受けた戸建て住宅・マンションの相談に対し、必要に応じて専門家を現地派遣することにより、市民の多様化する住宅・住環境のニーズへの対応を図ります。計画値は2010年実績値43件をもとに設定。 | 市営住宅の計画的な建替えを実施し、高齢者等に配慮した良質な住宅を供給することにより、安心して暮らせる住宅ストックの形成が図られます。計画値は現状戸数に整備計画数を加えた数。総戸数17,774戸(2011年4月1日時点) | マンション耐震診断費用助成制度、予備診断実施事業を利用した診断件数。耐震性を確認し、耐震性の低い建物は改修工事を促すことにより、良質な住宅ストックが将来に継承されます。計画値は2010年実績値6棟をもとに設定。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | 大きいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 50 | 53 | 件 | 2011 | 4,191 | 4,191 | 戸 | 2011 | 10 | 49 | 棟 |
| 2012 | 50 | 2012 | 4,354 | 2012 | 10 | ||||||
| 2013 | 50 | 2013 | 4,441 | 2013 | 10 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 12,842,304 | 10,892,471 | 9,966,100 | 0 | 0 | 10,334,187 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
|---|---|---|---|
| 住宅・マンション支援推進事業 | 3 | 民間賃貸住宅等居住支援推進事業 | 3 |
| 住宅政策調査等推進事業 | 3 | 市営住宅等ストック活用事業 | 3 |
| 特定公共賃貸住宅管理事業 | 3 | 市営住宅等管理事業 | 3 |
| 公的賃貸住宅管理等推進事業 | 3 | 高齢者住宅対策事業 | 3 |
| 建築物環境配慮推進事業 | 3 | 住宅相談事業 | 3 |