達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
3 | 目標をほぼ達成 | 9 | 1 |
4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
合計 | 9 | 1 |
点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 9 | D | 0 |
事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
事務事業名 | 水道施設整備事業 |
所管課 | 上下水道局水道部水道計画課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 水道事業の再構築計画に基づき浄水場の施設改良及び更新を中心とした老朽施設全般の整備を進めます。長沢浄水場では沈でん池、ろ過池、配水池等の更新を実施します。生田浄水場では浄水施設を廃止し配水池、送水ポンプ設備等を更新します。また、平成20年度に更新対象範囲を拡大した新たな「老朽配水管更新計画」を策定し、口径350㎜以下の全ての鋳鉄管等を老朽配水管と位置付け、平成30年度までにこれらの管路の更新を実施します。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進 ①長沢浄水場 第1期工事継続(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管更新) ②生田浄水場 細山高区送水ポンプ設備更新工事継続 ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく老朽配水管(口径350㎜以下)の更新(残延長266,200m) |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進 ①長沢浄水場 第1期工事継続(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管、生田送水ポンプ設備更新) ②生田浄水場 細山高区送水ポンプ設備更新工事継続 ③潮見台・生田配水池送水管新設 ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく老朽配水管の更新 ①更新延長27,000m(残延長240,000m) |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備 ①長沢浄水場 第1期工事完了(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管、生田送水ポンプ設備更新) ②生田浄水場 配水池更新工事着手 ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく老朽配水管の更新 ①更新延長29,000m(残延長211,000m) |
●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備 ①長沢浄水場第2期工事着手(沈でん池、ろ過池更新、活性炭接触池新設) ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく老朽配水管の更新 ①更新延長32,000m(残延長179,000m) |
事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●長沢浄水場第1期工事継続(沈でん池、ろ過池、配水池、長沢浄水場場外連絡管、生田送水ポンプ設備更新) ●細山送水ポンプ所更新工事継続 ●更新延長27,900m(残延長238,300m) |
事務事業名 | 水道事業の危機管理対策 |
所管課 | 上下水道局総務部庶務課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 発生予測が困難な危機事象に対して、常に迅速な対応が図れるよう要領、マニュアル、連絡体制等の整備を行い、危機管理対策の充実を図ります。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | 川崎市上下水道局災害対策要領並びに渇水、寒波、電力危機、水質事故等の各危機管理マニュアルの点検。情報連絡訓練等防災訓練の実施。応急給水資器材、給水袋等の災害用資器材の点検。 | 各マニュアル等の更新、見直し。各防災訓練の実施。災害用資器材の点検。 | 各マニュアル等の更新、見直し。各防災訓練の実施。災害用資器材の点検。 | 各マニュアル等の更新、見直し。各防災訓練の実施。災害用資器材の点検。 | 各マニュアル等の更新、見直し。各防災訓練の実施。災害用資器材の点検。 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 危機事象別連絡体制の更新。各種防災訓練の実施。災害用資器材の点検。 |
事務事業名 | 水道施設地震対策事業 |
所管課 | 上下水道局水道部水道計画課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●地震発生時の安定給水を確保するために、災害対策用貯水槽及び応急給水拠点の整備を推進します。 ●大規模地震の発生に備えるため、水道施設の耐震化を推進し、2015年度を目途に浄水施設100%、2018年度を目途に配水池96%、管路31%の耐震化率を目指します。 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ●「10ヵ年施設整備計画」に基づく耐震化の推進 ①災害対策用貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量1.9㍑) ②全市立中学校を含む応急給水拠点の整備(整備完了箇所数123) ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設0%、配水池1.6%、管路19.4%) |
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく耐震化の推進 ①災害対策用貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量2.0㍑) ②全市立中学校を含む応急給水拠点の整備(整備完了箇所数128) ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設0%、配水池1.6%、管路20.8%) |
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく耐震化の推進 ①災害対策用貯水槽1基設置(市民1人当たり貯水容量2.1㍑)全31基の設置完了 ②全市立中学校を含む応急給水拠点の整備(整備完了箇所数132) ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設41.2%、配水池13.6%、管路22.2%) |
●「10ヵ年施設整備計画」に基づく耐震化の推進 ②全市立中学校を含む応急給水拠点(全138箇所)の整備完了 ③基幹構造物、水道管路などの耐震化の推進(耐震化率:浄水施設41.2%、配水池14.7%、管路23.6%) |
事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●災害対策用貯水槽2基設置(市民1人当たり貯水容量2.0㍑) ●応急給水拠点5箇所整備(整備完了箇所数128) ●基幹構造物、水道管路の耐震化の推進(耐震化率:浄水施設0%、配水池1.6%、管路21.8%) |
事務事業名 | 老朽給水管対策事業 |
所管課 | 上下水道局水道部管理課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ・老朽給水管対策事業は、漏水する可能性の高い老朽給水管(鉛管を含む。)を取り替える目的で、①配水管の布設替工事②老朽給水管の漏水修理工事③老朽給水管整備工事(道路舗装工事を含む。)の3つの工事の実施にあたり、配水管から宅地内2m以内のメーターまで又は宅地内2m以内の口径50㎜以下の老朽給水管(ステンレス鋼管、防食処理鋼管PD・PC・VD以外の給水管)の取替工事を2000年度から2018年度まで、鉛製給水管については2016年度までに行う計画となっています。 ・管理課としては、③老朽給水管整備工事(道路舗装工事を含む。)の計画及び実施案の策定並びに工事執行課の指導を行います。 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | 老朽給水管の更新計画件数 5,270件/年 自然減 1,150件/年 更新後の残件数 約45,717件 |
5,270件/年 1,100件/年 約39,347件 |
5,333件/年 1,050件/年 約32,964件 |
5,488件/年 1,000件/年 約26,476件 |
5,486件/年 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 4,770件/年 705件/年 約40,160件 |
事務事業名 | 水源環境保全事業 |
所管課 | 水運用センター | ||||||||
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事務事業の概要 | ●相模貯水池の貯水容量の維持回復のためのしゅんせつと関連事業(土砂の陸揚場、仮置場及び搬出用道路の整備や騒音対策等)を行っています。 ●土砂処分及び再利用の推進(埋立事業・骨材利用等)を行っています。 ●相模湖・津久井湖における富栄養化防止のためのエアレーションやアオコフェンス及び植物浄化施設の維持管理を行っています。 ●水源地域(旧相模原市津久井・相模湖・藤野町3町)の流域下水道整備のための助成を行っています。 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ●しゅんせつ量 2010年度 15万㎥/年〔見込値〕 12.7万㎥/年〔実績値〕 ●しゅんせつ土砂処分量 2010年度 21.7万㎥/年〔実績値〕 ●植物浄化施設整備完了 ●植物浄化施設、アオコフェンス、エアレーション装置等の維持管理 |
●しゅんせつ15万㎥ ●土砂処分21万㎥ ●植物浄化施設等の維持管理 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | ●しゅんせつ14.6万㎥ ●土砂処分18.5万㎥ ●植物浄化施設等の維持管理 |
事務事業名 | 水質管理業務 |
所管課 | 水管理センター水道水質課 | ||||||||
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事務事業の概要 | ●川崎市水安全計画を運用し、継続的改善を推進します。 ●水道水質検査優良試験所規範(水道GLP)の認定を維持し継続的改善を実行します。 ●残留塩素低減化計画を策定し、給水栓での残留塩素濃度を確認しながら、計画的に浄水場出口残留塩素濃度を低下させます。 |
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達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ●水道GLP認定を継続 ●川崎市水安全計画の運用 |
●水道GLP認定の継続 ●川崎市水安全計画の推進及び見直し |
●水道GLP認定の継続 ●川崎市水安全計画の推進及び見直し |
●水道GLP認定の継続 ●川崎市水安全計画の推進及び見直し |
事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 水道GLP認定継続中 川崎市水安全計画の運用管理と内部監査の実施 |
事務事業名 | 上下水道事業の環境施策推進事務 |
所管課 | 上下水道局総務部庶務課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 「川崎市水道事業の中長期展望」、「川崎市工業用水道事業の中長期展望」及び「川崎市下水道基本構想」を上位計画とし策定した局環境計画に基づき、基本理念(環境と経済が調和した低炭素社会、持続可能な循環型社会の構築)の実現を目指し、①地球温暖化対策の推進、②資源・エネルギーの循環促進、③健全な水循環・水環境の創出、④環境に配慮した行動の促進について、各種取組を推進、進行管理の上、環境報告書を作成します。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | 局環境計画の策定 | 局環境計画(公表版)の作成 局環境計画に定める各取組の推進 環境報告書の作成 |
局環境計画に定める各取組の推進 環境報告書の作成 |
継続実施 局環境計画(26〜28年度)の策定 |
事業推進 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 局環境計画(公表版)の作成(9月)及び公表(10月) 環境報告書の作成(2月) |
事務事業名 | 漏水防止対策事業 |
所管課 | 上下水道局水道部水道計画課 | ||||||||
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事務事業の概要 | 漏水調査の効果を上げるため、地下漏水調査計画をもとに効率的な漏水調査機器及び調査方法による漏水調査を行います。漏水調査延長を延ばすため、2011度より執行体制の見直しを行い、その一部を委託することにより有効率向上に向けた取組を進めていきます。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | 漏水調査延長 836km/年 (2010年度実績) |
漏水調査延長 1,050km/年 |
漏水調査延長 1,050km/年 |
漏水調査延長 1,050km/年 |
漏水調査延長 1,050km/年 |
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実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 1,102km/年 |
事務事業名 | 給水装置工事関係事務 |
所管課 | 給水装置センター | ||||||||
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事務事業の概要 | お客さまからの依頼による指定工事業者からの給水装置工事申込の内容が、水道法及び水道条例に基づく適切なものであるか、審査を行った上で受付を実施しています。受付後、水道利用加入金・設計審査及び完成検査手数料の決定及び調定・請求を行い、納入を確認後、工事施行に必要な手続を開始しています。工事完成後、水道条例等に基づく適切な工法、材料が用いられたことを検査してから水道メーターを取り付けています。この際、工事を施行する指定工事業者に対する技術的指導も行っています。また、給水装置工事の施行に伴う指定工事業者による事前相談のほか、お客さまからの鉛管情報の問合せに対する情報提供も行っています。さらに計量法に基づく検定満期(8年)に伴い、水道メーターの取り替えを行っています。 | ||||||||||
達成状況 |
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年度 | 現状(計画策定時) | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
事業目標 | ●給水装置工事関連業務の適正な執行 ●指定工事業者及び給水装置工事主任技術者への適切な指導 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
実績 | 今年度工事(約20000件)のデータ登録、検定満期時の取替不能メーターを減少(約500件) |