| 施策課題 | 15103000 | 水道事業の効率的な経営 | 作成課 | 上下水道局経営管理部 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
安定した供給・循環機能を提供する | 基本施策 | 良質な水の安定供給 | ||||
| 関係課 | 上下水道局情報管理課 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●本市の人口は増加しているものの、節水型社会を背景に水需要は減少傾向にあります。このため、実際の需要である配水量(2010年度1日最大配水量約56万㎥/日)に対して給水能力(約99万㎥/日)が過大となっています。この過大な給水能力を維持することが給水原価を押し上げる要因の1つとなっています。 ●施設や事業所の統廃合など組織機構・職員定数の見直しを進め、さらに効率的な経営に向けて取り組む必要があります。 |
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| 施策の概要 | ●将来の需要に見合った給水能力にするための中長期的な取組として、「水道事業の再構築計画」に基づき、潮見台浄水場と生田浄水場を廃止し、長沢浄水場へ機能集約をすることにより給水能力を縮小します。また、再構築計画の進捗や事業環境の変化などを踏まえ、水道事業の将来のあるべき姿を展望した「水道事業の中長期展望」及びその実行計画である「水道事業の再構築計画」の改定を行います。 ●組織機構及び事業執行体制の見直しについては、給水能力の見直しを踏まえた執行体制の再編を行うとともに、上下水道事業の管理部門における共通事務の一元化に向けた取組などにより効率的な経営を行うための執行体制を構築していきます。 |
| 施策の目標 | ●現在の事業規模(給水能力約99万㎥/日)を将来の需要に見合った事業規模(給水能力約76万㎥/日)に再構築します。また、2016年度に事業再構築に関する施設整備を完了します。 ●組織機構及び事業執行体制の見直しを実施することにより効率的な経営を行い、職員1人当たりの生産性を高めます。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進については、長沢浄水場第1期工事(沈でん池、ろ過池、配水池更新ほか)を継続し、細山ポンプ所更新工事を完了しました。なお、潮見台・生田配水池送水管新設工事については、2012年度の工事着手に向け、効率的に施工するため工事内容等の見直しを行いました。 ●組織機構の見直しについては、市民サービスの向上、一層の経営健全化、これまで以上の統合効果の発揮を目指し、効率的・効果的な執行体制の確立に向けて、「2012年度組織整備計画及び職員配置計画」を策定しました。2012年4月1日には職員定数を41人(水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の合計)削減し、1,130人としました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●2011年度の経常収支比率はほぼ100%となっています。100%未満は経常損失が生じていることを意味するため、より一層の経営効率化の取組を進める必要があります。 | |||
| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | 解決すべき課題に対し、「水道事業の再構築計画」等に基づき、施策を着実に推進しています。 |
| AⅠ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●「水道事業の再構築計画」に基づく施設整備の推進については、2012年度においても当該計画に基づく長沢浄水場第1期工事などを継続して実施していきます。 ●組織機構の見直しについては、引き続き、上下水道事業の運営・執行体制の効率化や管理部門における共通事務の一元化などに向けた取組を進めるために、事務執行体制に係る課題整理及び見直し案の検討を行い、局行革推進本部会議において審議・確認を行いながら、組織機構及び職員定数の見直し案を作成し、関係機関との協議を進めます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 施設最大稼働率 | 経常収支比率 | 給水収益に対する職員給与費の割合 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 1日給水能力(水道施設が供給できる水量)に対する1日最大給水量(実際に給水した水量)の割合を示すもので、施設の効率性を示します。給水能力の見直しにより改善する見込です。 | 経常費用(事業を行う上で常に発生する費用)が経常収益(事業を行う上で常に発生する収益)によってどの程度賄われているかを示し、収益性を表します。 | 給水収益(水道料金収入)に対する職員給与費の割合を示し、事業の生産性及び効率性を分析するための指標です。 | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 62.6 | 56.7 | % | 2011 | 101.4 | 100.9 | % | 2011 | 25.0 | 22.8 | % |
| 2012 | 73.0 | 2012 | 101.4 | 2012 | 24.7 | ||||||
| 2013 | 76.4 | 2013 | 101.4 | 2013 | 24.4 | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 915,012 | 711,515 | 944,358 | 0 | 0 | 903,266 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 水道事業の給水能力の見直し | 3 | 国際関係事業 | 3 |
| 情報管理システム整備事業 | 3 |