| 施策課題 | 15202000 | 公共用水域の水質改善(再掲) | 作成課 | 上下水道局下水道部下水道計画課 | |||||
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| 基本政策 | 安全で快適に暮らすまちづくり | 政策の 基本方向 |
安定した供給・循環機能を提供する | 基本施策 | 良好な下水道環境の形成 | ||||
| 関係課 | 上下水道局管路課、上下水道局施設課、上下水道局下水道水質課、上下水道局技術開発・雨水貯留管担当 | 重点 | ■ | ||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●下水道整備の進捗に伴い、市内河川の水質は改善が進みましたが、依然として閉鎖性水域である東京湾では改善が進んでいない状況にあるなど、高度処理施設の整備を推進し、公共用水域の水質の改善に向けた取組が必要となっています。 ●合流式下水道では、雨天時に汚れた水が雨水吐き口から公共用水域に放流され、水質汚濁の一因となっていることから、合流式下水道の改善が求められています。 ●市内の工場排水を含む汚水のほとんどが水処理センターに流入していることから、水処理センターの適正な水質管理と、事業場等への指導により、流入する有害物質等を削減していくことが一層重要になっています。 |
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| 施策の概要 | ●下水道がもたらす衛生的で快適な生活環境を安定的に利用者に提供し、また良好な水辺環境を創出するため、水処理センターやポンプ場等について、機能の高度化や省エネルギー化等を考慮しつつ、高度処理化を推進します。 ●合流式下水道の改善を目的の一つとした大師河原貯留管の整備を推進します。また、合流式下水道雨水排水のごみや汚濁物などの除去を目的としたスクリーンの設置や雨水沈砂池のドライ化を進めます。 ●下水道へ汚水を排水する事業場の立入調査により、排除水の水質分析と監視及び特定施設や除害施設の維持管理等に関する指導を行います。また、PRTR法(特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律)に定める第1種指定化学物質等、未規制の化学物質についても、事業場での使用実態を把握し、その使用量・排出量等の削減に向けた指導・啓発を行うと共に、水処理センターの処理工程における挙動および放流水質の把握を行います。 |
| 施策の目標 | ●東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、効率的で効果的な高度処理導入を目指します。 ●公共用水域の水質改善に向け、合流式下水道改善のための施設整備を進めます。 ●下水処理工程での適正な水質分析の実施、また事業場等への立入調査によって、排水の水質検査と監視及び除害施設の適正管理等の指導を行い、下水道の機能を保全し、処理場からの良質な放流水質を確保します。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●入江崎水処理センター西系再構築事業第1期工事が完成し、西系全体の1/2の施設となります1日あたり64,500立方メートルの高度処理が可能な施設が稼動したことに引続き、西系沈砂池管理棟改築工事の基礎工事に本年度から着手しました。 ●等々力水処理センターの高度処理化に向けた取組として、本年度新たな高度処理方式に対する第三者委員会による技術評価が得られたことから、等々力水処理センター高度処理基本計画策定業務に着手しました。 ●合流式下水道の改善として大師河原貯留管のシールド工事の掘進を開始するとともに、送水ポンプ棟の基礎工事にも着手しました。 ●定期立入事業場に対し行った第1種指定化学物質使用・排出量調査を基に、排出量が多い事業場に指導・啓発を行った結果、年間1,653kgの化学物質排出量削減ができました。新規規制物質は、環境基準に追加された1,4-ジオキサンの継続調査、水生生物保全に係る環境基準追加が答申されているノニルフェノールの挙動調査を行いました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●東京湾の赤潮被害解消を図るため、その原因となる窒素やりんも同時に除去できる高度処理の導入を引続き進めることが必要です。高度処理の導入に際しては施設の省エネルギー化を合わせて進める必要があります。 ●合流改善施設としての運用が計られる大師河原貯留管などの大規模施設の建設には長期間を要することから、より効率的で効果的な建設手法についての技術動向を注視し、安全で確実な施工方法の実施に取り組む必要があります。 ●1,4-ジオキサンの環境基準設定、亜鉛や1,1-ジクロロエチレンの排水基準改正、また、ノニルフェノールの環境基準設定に向けた答申など排水規制の改正に直結する法令改正等が相次いでおり、対象となる化学物質について事業場での使用状況や水処理センターでの挙動・水質分析方法などを多角的に検討する必要に迫られています。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき入江崎水処理センター及び等々力水処理センターの高度処理化を着実に進めています。 ●合流式下水道の改善に向けて大師河原貯留管の整備を着実に推進しています。 ●下水処理工程の適正な水質分析の実施、事業場等への立入調査による除害施設排除水適正管理等の指導、さらに未規制化学物質等の事業場使用実態及び下水処理工程での挙動解析等を進めています。 |
| AⅠ | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●東京湾流域別下水道整備総合計画に基づき、引続き効率的で効果的な高度処理導入のための計画を策定するとともに、入江崎水処理センターや等々力水処理センターの高度処理化を推進します。 ●合流式下水道の改善を目的の一つとした大師河原貯留管の整備を推進します。 ●下水処理工程の水質分析や、汚水を排水する事業場等の立入調査、排除水の水質検査、監視及び除害施設の適正管理等の指導を引続き行います。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 高度処理普及率 | 合流改善率 | 東京湾の赤潮発生件数 | |||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 下水道計画に位置づけられた高度処理施設の全体計画処理能力(864,200㎥/日)に対する、整備済み高度処理施設が有する処理能力の割合です。実績値が大きいほど公共用水域の水質改善が図られます。 | 合流式下水道区域(3,540.6ha)において、雨水滞水池や雨水貯留管の整備などによる、合流式下水道の改善がなされた区域の割合です。 | 東京湾岸自治体(東京都、神奈川県、千葉県)のそれぞれが把握した赤潮発生件数の合計(出典:東京湾水質調査報告書(平成22年3月東京湾岸自治体環境保全会議)) | |||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 大きいほどよい | 小さいほどよい | |||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 27.0 | 27.0 | % | 2011 | 57.1 | 57.1 | % | 2011 | - | 回 | |
| 2012 | 27.0 | 2012 | 57.1 | 2012 | - | ||||||
| 2013 | 27.0 | 2013 | 57.1 | 2013 | - | ||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 管きょ施設の整備・再整備事業 | 3 | 水処理センター・ポンプ場施設の整備・再構築事業 | 3 |
| 下水道水質管理・事業場指導業務 | 3 | 下水道計画業務 | 3 |
| 下水道技術開発業務 | 3 |