| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 9 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 9 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 8 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 下水道事業の経営調査事務 |
所管課 | 上下水道局経営管理部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道事業経営の健全化を図るため、事業運営の効率化(加瀬処理区ポンプ場の運転管理業務の一部委託における委託対象施設の段階的な拡張・水処理センター等の委託可能な業務への民間事業者の活用、地方公営企業法全部適用と水道事業等との統合の効果を発揮する執行体制の見直しの検討)、建設・管理コストの縮減、資源・施設の有効利用等を進めより一層の経営改善を図ります。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 「中期経営計画(2011〜2013年度)」の策定 | 「中期経営計画(2011〜2013年度)」に基づく下水道事業の効率的な運営 | 「中期経営計画(2011〜2013年度)」に基づく下水道事業の効率的な運営 | ●「中期経営計画(2011〜2013年度)」に基づく下水道事業の効率的な運営 ●次期「中期経営計画」の策定 |
事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ・加瀬処理区ポンプ場の運転管理業務の一部民間委託の段階的な実施 ・実質的赤字額の解消 ・企業債未償還残高の縮減 |
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| 事務事業名 | 下水道計画業務 |
所管課 | 上下水道局下水道部下水道計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 下水道の多様な機能や役割に応じて、必要な下水道計画を策定します。これらの計画は相互に関連することから、機能連携などを考慮した、調和のとれた計画として策定します。また、中期経営計画に掲げる「下水道施設・機能の維持向上と経営の健全化に向けた取組」の着実な推進のために、地震対策や再構築・再整備事業を始めとした多様な下水道事業について、優先度や重点化に配慮しつつ事業を進め、進行管理を行います。さらに、省エネルギーや再生エネルギーなどの地球温暖化対策に考慮して事業に取組みます。 根拠法令:下水道法、環境基本法、水質汚濁防止法、都市計画法、特定都市河川浸水被害対策法 関連上位計画:社会資本整備重点計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画等 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道に関する基本計画の策定・改定並びに下水道事業の運営 | 下水道事業の効率的、効果的な推進に向けた計画の立案・執行管理 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 地震対策、再構築・再整備、長寿命化対策、高度処理、合流改善、浸水対策の継続実施及び計画策定 | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道技術開発業務 |
所管課 | 上下水道局下水道部技術開発・雨水貯留管担当 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 経済情勢や少子高齢化など社会環境の変化や市民ニーズ、国の政策動向などを考慮し、本市の基本政策を達成するために、下水道技術開発方針を①安全で快適な暮らしを作る。②良好な水環境の創造③資源・エネルギーの活用の3つに定め、特に重点的に取り組むべき課題を高度処理、合流改善、省エネルギー及び地球温暖化対策、汚泥の有効利用、浸水対策と定め新技術の開発を行っています。 根拠法令:下水道法、都市計画法、水質汚濁防止法、特定都市河川浸水被害対策法、地球温暖化対策推進法、省エネルギー法 関連計画:川崎市新総合計画、東京湾流域別下水道整備総合計画、鶴見川新流域整備計画 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●下水道技術に関する調査研究 ①地球温暖化対策技術及び省エネルギー対策技術 ②資源・エネルギーの有効利用技術 ③高度処理技術 ④合流式下水道の改善技術⑤新しい下水道技術 |
●下水道技術に関する調査研究 ①地球温暖化対策技術及び省エネルギー対策技術 ②資源・エネルギーの有効利用技術 ③既存施設を活用した高度処理技術 ④雨水対策施設⑤下水道における新技術の適用性 |
●継続実施 | ●継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 調査研究5件 フィールド提供研究5件 |
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| 事務事業名 | 入江崎余熱利用プール運営事業 |
所管課 | 上下水道局サービス推進部サービス推進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 当該施設は、下水道事業の附帯事業により、入江崎総合スラッジセンターの汚泥を焼却する際に発生する余熱を利用した温水プールとして、平成8年7月から市民利用施設として供用を開始しています。指定管理者制度導入後の民間活用型のサービスの提供により、市民のニーズを踏まえた運営を行っており、多くの市民の憩いの場として、市民の健康増進にも寄与しているものです。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 市民の福祉と健康に寄与する施設として運営 | 指定管理者制度の4年目として事業執行の検証と安全かつ効率的な事業の実施 | 指定管理者制度の最終年度として総括評価を実施 次年度以降の運営方法の決定 |
決定された運営方法により事業計画に基づく安全で効率的な事業の実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 事業計画に基づき利用者の安心、安全を確保した運営を行うとともに事業を効率的に実施しています。 | ||||||||||
| 事務事業名 | 下水道普及促進業務 |
所管課 | 上下水道局サービス推進部営業課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 公共下水道が整備された処理区域における水洗化の推進により、生活環境の改善と水質保全の確保が図られてきましたが、より水洗化の促進を図るため、ホームページ、広報紙・パンフレット等による広報を行うとともに、助成・融資制度の活用も併せて、下水道利用促進員による未水洗化家屋への戸別訪問による説明・勧奨を実施し、未水洗化家屋の解消を図ります。 根拠法令;下水道法、川崎市下水道条例、川崎市下水道条例施行規程、川崎市水洗便所設備費助成に関する条例、川崎市水洗便所設備費助成に関する条例施行規程、川崎市水洗便所等設備資金融資要綱、川崎市私道内公共下水道整備要綱、川崎市私道共同排水設備敷設助成金交付取扱要綱、川崎市水洗化改造特別助成工事取扱要綱等 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 下水道利用促進員による戸別訪問の実施 1,886件 助成・融資制度の継続 助成 84件 融資 12件 |
訪問件数 2,000件 助成・融資の継続実施 |
訪問件数 2,100件 助成・融資の継続実施 |
訪問件数 2,200件 助成・融資の継続実施 |
訪問件数 2,300件 助成・融資の継続実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 訪問件数 2,634件 助成・融資の継続実施 |
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| 事務事業名 | 情報管理システム整備事業 |
所管課 | 上下水道局総務部情報管理課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 経営の効率化を更に促進するために、第3次情報化基本計画に沿った情報システムの利便性の向上及び最適化を進める上で、通信基盤の整備、基幹システムの改造、水道料金等オンラインシステムの再構築支援を行います。また、情報化関連経費についても適正な管理を行いながら、情報の多様化及び高度化を推進するとともに、各システムの安定的かつ効率的な運用を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | システム化の推進 | ●基幹システムの安定稼動 ●通信基盤及び情報セキュリティの整備 ●水道料金等オンラインシステムの再構築及び行政情報システムの統合計画の検討 |
●基幹システムの安定稼動 ●通信基盤及び情報セキュリティの整備 ●水道料金等オンラインシステムの運用及び行政情報システムの統合 |
●基幹システムの安定稼動 ●通信基盤及び情報セキュリティの整備 ●水道料金等オンラインシステムの運用及びその他システム化の推進 |
●基幹システムの安定稼動 ●通信基盤及び情報セキュリティの整備 ●水道料金等オンラインシステムの運用及びその他システム化の推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●行政情報システムの機能改修及び統合に関する調査・分析 ●水道料金業務等オンラインシステム再構築に伴う監理支援 ●計画配置機器更新及びサーバ更新 ●情報セキュリティ研修を12回開催 |
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| 事務事業名 | 国際関係事業 |
所管課 | 上下水道局経営管理部 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 人口増加等に伴う水資源の不足、経済的理由による施設の未整備などといった上下水道に係る世界的な問題に対処し、自治体として国際的課題の解決に貢献するため、JICAを通じた国際貢献プロジェクトへの専門家派遣及び海外からの研修員受入を積極的に行うほか、国際的な貢献を継続的に行うため、ビジネスの視点を含めた国際展開を推進します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●国際貢献事業への専門家派遣 ●オーストラリア・クィーンズランド州における「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」(以下「QLDプロジェクト」という。)への協力 ●オーストラリア・西オーストラリア州における「水資源海上輸送プロジェクト」(以下「WAプロジェクト」という。)への取組 |
●国際貢献事業への専門家派遣と研修員受入 ●QLDプロジェクトへの協力 ●WAプロジェクトへの取組 ●下水道事業に関する国際展開の検討 ●その他国際関係事業の推進 |
●国際貢献事業への専門家派遣と研修員受入 ●QLDプロジェクトへの協力 ●WAプロジェクトへの取組 ●下水道事業に関する国際展開の検討 ●その他国際関係事業の推進 |
●国際貢献事業への専門家派遣と研修員受入 ●QLDプロジェクトへの協力 ●WAプロジェクトへの取組 ●下水道事業に関する国際展開の検討 ●その他国際関係事業の推進 |
●国際貢献事業への専門家派遣と研修員受入 ●QLDプロジェクトの事業化 ●WAプロジェクトへの取組 ●下水道事業に関する国際展開の検討 ●その他国際関係事業の推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●海外研修生の受入れ (9か国9名) ●クィーンズランド州政府との関係構築(覚書締結) ●ベトナム・ダナン市との関係構築(覚書締結)と下水道整備事業調査への協力 ●国際会議への出展・論文発表 |
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| 事務事業名 | 広報広聴事業 |
所管課 | 上下水道局サービス推進部サービス推進課 | ||||||||
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| 事務事業の概要 | 広報紙「かわさきの上下水道」、ホームページ等により、経営情報、水質情報等の情報公開を積極的に進め、お客さまとの情報共有を行い、お客さまの事業への理解を深めていただくことにより、お客さまとのコミュニケーションを確実なものとします。また、市民が参加し体験できるイベント、施設見学会や出前教室等を計画実施しながらお客さまと上下水道事業の接点を増やし、双方の意思疎通を図るとともに、お客さまニーズを的確、迅速に把握して施策や業務改善への効果的な活用を図ります。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 広報広聴活動への満足度の向上 広報紙やホームページ等へ迅速かつ的確な情報を提供 集積した情報を業務改善に反映 |
局広報紙等を利用した上下水道事業の情報発信 上下水道事業のイベントの実施、施設見学等の開催や区民祭への参加 上下水道の出前教室の実施 小・中学校作品コンクールの実施 生田の天然水恵水による飲料水の備蓄促進 |
局広報紙等を利用した上下水道事業の情報発信 上下水道事業のイベントの実施、施設見学等の開催や区民祭への参加 上下水道の出前教室の実施 小・中学校作品コンクールの実施 生田の天然水恵水による飲料水の備蓄促進 |
局広報紙等を利用した上下水道事業の情報発信 上下水道事業のイベントの実施、施設見学等の開催や区民祭への参加 上下水道の出前教室の実施 小・中学校作品コンクールの実施 生田の天然水恵水による飲料水の備蓄促進 市民意識調査アンケート実施 |
事業推進 市民意識調査アンケートの実施(3年ごとに実施) |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 広報紙発行4回 水道フェア・各区民祭へ出展し、新たに国際展示会へ2回出展 施設見学会等7回実施 出前教室を上下水道併せて12回実施 小・中学校作品コンクールに過去最高の1万2千点の応募 生田の天然水「恵水」の備蓄促進 |
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| 事務事業名 | 水道料金及び下水道使用料徴収管理事務 |
所管課 | 上下水道局サービス推進部営業課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 水道料金及び下水道使用料の徴収について、使用者サービスの向上、収納対策の強化、水道料金等の徴収業務を委託している委託会社に対する指導等を行うことにより、未収水道料金等を発生させない仕組みづくり、早期回収に向けた取り組みを進め、水道料金等の収納率を維持します。 根拠法令:水道法、下水道法、地方自治法、地方公営企業法、川崎市水道条例、川崎市下水道条例等 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 水道料金及び下水道使用料収納率 99.9% | 水道料金及び下水道使用料収納率99.9% | 水道料金及び下水道使用料収納率99.9% | 水道料金及び下水道使用料収納率99.9% | 水道料金及び下水道使用料収納率99.9% | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 水道料金及び下水道使用料収納率99.9% | ||||||||||