| 施策課題 | 21103000 | 地域の保健福祉を進めていくしくみづくり | 作成課 | 健康福祉局総務部企画課 | |||||
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| 基本政策 | 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり | 政策の 基本方向 |
超高齢社会を見据えた安心のしくみを育てる | 基本施策 | 地域で共に支え合う福祉の推進 | ||||
| 関係課 | 健康福祉局総務部庶務課、健康福祉局総務部監査指導課 | 重点 | |||||||
| 当該施策によって 解決すべき課題 |
●市民への良質な福祉サービスを安定的に確保できるよう、事業者への的確な監視・指導が求められるとともに、サービスの主な担い手である社会福祉法人の経営改善に向けた支援が必要となっています。 ●福祉サービスが「措置」から「契約」を基本とした制度へと移行したことから、「利用者のサービスの選択」に向けた情報提供のしくみが必要となっています。 ●保健医療福祉を取り巻く環境の変化に即応し、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、地域保健福祉施策を担う人材の育成や情報システムの効果的な運用が課題となっています。 |
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| 施策の概要 | ●事業者が提供するサービスに対し第三者性を有する評価機関が総合的に評価する福祉サービス第三者評価制度を推進するとともに、福祉サービスの水準を維持するため、福祉事務所が行う生活保護法施行事務等や社会福祉法人等への指導監査を実施します。また、社会福祉法人の経営改善を進めるため、社会福祉協議会を通じた経営相談などの支援を行います。 ●複雑化する地域保健福祉業務に迅速かつ的確に対応するため、福祉総合情報システム及び保健情報システムの運用を行い、より効率的かつ安定的な運用体制を目指したシステムの再構築の取組を進めます。 ●保健医療を取り巻く環境の変化に即応するため、公衆衛生に従事する医師・医療技術者を学会や専門機関へ派遣することなどにより、専門知識・技術の向上を図る取組を進めます。 |
| 施策の目標 | ●市民が地域でいつまでも自立した生活を送ることができるよう、地域における保健福祉のしくみづくりを進めます。 ●指導監査、第三者評価の実施及び社会福祉法人の経営改善支援により、良質な福祉サービスを安定的に確保するとともに、利用者のニーズにあったサービスの選択性を確保します。 ●地域保健福祉施策を担う人材の育成や情報システムの効果的な運用により、市民の保健医療福祉に関する多様なニーズに的確に対応できる環境づくりをめざします。 |
| 解決すべき課題に対する当該年度の成果 | ●福祉サービス第三者評価推進事業では、制度改正等の環境変化に対応するため評価項目や手法を見直し、新手法による試行実施(4施設)を行うとともに評価調査者の研修を実施しました。また、認可保育園等において合計32施設の評価を実施しました。 ●指導監査業務では、福祉サービス事業者の監視・指導のため、高齢・障害施設及び社会福祉法人の指導監査を117件、地域密着監査を19件、生活保護法施行事務監査を784件実施しました。また、公認会計士を活用した会計事務検査を37法人で実施しました。 ●社会福祉法人経営改善支援事業では、社会福祉協議会等と調整を図り、週2回の相談窓口を設置して相談体制を整備し、社会福祉法人の経営相談や経営改善計画の作成支援に対応しました。 ●医療技術者確保事業では、専門機関による研修が一部震災の影響により予定どおり開催されなかったものの、82人を研修へ派遣しました。また、各種専門職研修を実施することで、職員の専門知識や技術の向上を図ることができました。 ●福祉総合情報システム事業では、現システムを安定的に運用したほか、次期システムの1次開発の設計を完了し、2次開発の調達準備を行うなど、再構築の取組を着実に進めました。また、保健情報システム運営事業では現システムを安定的に運用し、円滑な保健衛生業務に資することができました。 |
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| 残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 | ●第三者評価推進事業ではさらに効果的な事業手法の検討を行うとともに、利用者のサービス選択に資するような情報提供が課題です。 ●指導監査業務では保護世帯の激増や県からの監査権限移譲等への対応が必要となっています。 ●医療技術者確保事業では保健医療分野の環境変化に的確に対応できるよう、より効果的な専門職の人材育成の取組が求められます。 ●福祉総合情報システムの再構築では福祉関係の法改正に的確な対応を図る必要があります。 |
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| 評価結果及びその評価区分とした理由 | 2011 | 2012 | 2013 | ●地域保健福祉のしくみづくりに向けて各業務を実施していますが、市民ニーズの多様化や複雑な制度改正、保護世帯数の激増、監査権限委譲など社会環境の変化に的確に対応していくため、さらに効率的かつ効果的な事業手法を検討していく必要があります。 |
| B | ||||
A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等 Ⅰ 無 Ⅱ 有） B 施策が一定程度推進したもの C 施策が推進していないもの
| 2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 | ●第三者評価推進事業では新たな評価手法による実施・検証を行うとともに、ホームページ等による評価結果の公表の充実を図ります。 ●指導監査業務では生活保護世帯の激増や権限移譲への対応等を踏まえた実施体制や監査手法の確立に取り組みます。 ●医療技術者確保事業では効果的な派遣研修を計画するとともに、研修体制の整備や人材育成体制の検討を進めます。 ●福祉総合情報システムの再構築では1次開発を円滑に推進するとともに、2次開発に向けて法改正を踏まえ対応していきます。 |
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| 参考指標名① | 参考指標名② | 参考指標名③ | |||||||||
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| 福祉サービス第三者評価の評価結果 | 医師・医療技術者の各種学会・研修会への派遣人数 | ||||||||||
| 指標の説明① | 指標の説明② | 指標の説明③ | |||||||||
| 認可保育所や障害者施設で第三者評価を実施し、利用者が自分にあった適切なサービスを選択することができるよう、評価結果等をホームページで公表しています。 | 専門機関による研修会等に職員を計画的に派遣することで、専門知識や技術の向上を図ります。 | ||||||||||
| 指標の方向性① | 指標の方向性② | 指標の方向性③ | |||||||||
| 大きいほどよい | 現状維持 | ||||||||||
| 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 | 年度 | 計画値 | 実績値 | 単位 |
| 2011 | 30 | 36 | 施設 | 2011 | 92 | 82 | 人 | 2011 | |||
| 2012 | 30 | 2012 | 92 | 2012 | |||||||
| 2013 | 30 | 2013 | 92 | 2013 | |||||||
| 年度 | 2011(H23)年度 | 2012(H24)年度 | 2013(H25)年度 | |||||
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| 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | 計画事業費 | 予算 | 決算見込 | |
| 事業費合計 | 1,066,198 | 928,906 | 1,770,600 | 0 | 0 | 1,213,089 | 0 | 0 |
| 事務事業名 | 達成状況 | 事務事業名 | 達成状況 |
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| 社会福祉法人経営改善支援事業 | 3 | 福祉サービス第三者評価推進事業 | 3 |
| 福祉総合情報システム事業 | 3 | 保健情報システム運営事業 | 3 |
| 指導監査業務 | 3 | 医療技術者確保事業(医師等) | 3 |