| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 10 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 10 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 2 | B | 0 | C | 8 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 在宅障害福祉サービス事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害者自立支援法に基づく居宅介護(ホームヘルプ)や行動援護、重度訪問介護を提供するほか、法第77条に規定する地域生活支援事業として移動支援、生活サポート等を提供します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●生活ニーズや障害特性等に配慮した居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援、生活サポートの提供 ●重度訪問介護、移動支援事業等従事者等の養成研修の実施 居宅介護等利用者数 1,218人 移動支援等利用者数 1,124人 |
●生活ニーズや障害特性等に配慮した居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援、生活サポートの提供 ●重度訪問介護、移動支援事業等従事者等の養成研修の実施 居宅介護等 1,500人 移動支援等 1,500人 |
●生活ニーズや障害特性等に配慮した居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援、生活サポートの提供 ●重度訪問介護、移動支援事業等従事者等の養成研修の実施 居宅介護等 1,700人 移動支援等 1,700人 |
●生活ニーズや障害特性等に配慮した居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援、生活サポートの提供 ●重度訪問介護、移動支援事業等従事者等の養成研修の実施 居宅介護等 1,900人 移動支援等 1,900人 |
●生活ニーズや障害特性等に配慮した居宅介護、重度訪問介護、行動援護、移動支援、生活サポートの提供 ●重度訪問介護、移動支援事業等従事者等の養成研修の実施 居宅介護等 2,100人 移動支援等 2,100人 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 居宅介護等1,271人 移動支援等1,104人 |
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| 事務事業名 | 障害者支援制度実施事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 地域の障害のある人等の福祉に関する各般の問題につき、相談支援事業の充実を図り、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、サービス事業者等との連絡調整、権利擁護のための援助を行います。また、相談支援事業所や保健福祉センター等の相談支援に従事する職員を対象として、体系的な研修システムに基づく研修を実施します。併せて、地域自立支援協議会の組織強化を図り、市内全域の支援体制の充実に取り組みます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●相談支援事業の運営 ●相談支援専門員、サービス管理責任者の養成 ●障害者自立支援協議会の運営 ●障害程度区分認定の実施 |
●相談支援事業の運営 ●相談支援専門員、サービス管理責任者の養成 ●障害者自立支援協議会の運営 ●障害程度区分認定の実施 |
●相談支援事業の運営 ●相談支援専門員、サービス管理責任者の養成 ●障害者自立支援協議会の運営 ●障害程度区分認定の実施 |
●相談支援事業の運営 ●相談支援専門員、サービス管理責任者の養成 ●障害者自立支援協議会の運営 ●障害程度区分認定の実施 |
●相談支援事業の運営 ●相談支援専門員、サービス管理責任者の養成 ●障害者自立支援協議会の運営 ●障害程度区分認定の実施 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●相談支援事業を円滑に運営しました。 ●相談支援専門員及びサービス管理責任者の養成研修を10回実施しました。 ●障害者自立支援協議会を円滑に運営しました。 ●障害程度区分認定を円滑に実施しました。 |
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| 事務事業名 | 障害者ショートステイ事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 在宅障害児者の介護にあたる家族が病気、出産、事故及び休養等の事由により、一時的に介護に従事することが困難となった場合に、障害児者に対し施設や医療機関等において、介護等の必要なサービスを提供します。また、短期入所事業の円滑な実施を目的として、市立病院でベッド確保を行っています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●障害者ショートステイの実施 延べ利用回数 16,000回 |
●障害者ショートステイの実施 16,500回 |
●障害者ショートステイの実施 17,000回 |
●障害者ショートステイの実施 17,500回 |
●障害者ショートステイの実施 18,000回 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●障害者ショートステイの実施 16,571回 |
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| 事務事業名 | 障害児タイムケア事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 社会福祉法人、特定非営利活動法人等に事業委託し、公設施設を有効活用して、児童と保護者の地域活動を支援します。必要に応じて、学校から実施施設及び実施施設から自宅までの送迎サービスを実施します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | タイムケアモデル事業実施施設等 市内7区における月曜日から土曜日のサービス提供 (7区×6日=週42日開設) |
改正児童福祉法に基づく放課後支援事業の再構築及び拡充 | 継続実施及び放課後支援の拡充 | 継続実施及び放課後支援の拡充 | 継続実施及び放課後支援の拡充 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 14箇所のタイムケアセンターにおいて延べ週42日開設しました。 また、拡充に向けた準備を完了しました。 |
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| 事務事業名 | 精神障害者地域生活促進対策事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神障害者の地域への移行支援及び地域での定着支援を行います。精神障害者に対する各種相談、福祉制度の利用、社会資源の活用、普及啓発等を通じて退院可能な精神障害者の地域移行を進めるとともに、安定した地域生活が継続できるよう地域定着支援を行います。 〈実施根拠〉精神保健福祉法、障害者自立支援法、障害福祉計画、精神障害者地域移行・地域定着支援事業実施要綱、川崎市精神障害者地域移行支援特別対策事業実施要綱 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 社会的入院の解消を図るため、自立支援員が退院までの支援と退院後の地域生活を支援するネットワークづくりを行います。 | 社会的入院の解消を図るため、自立支援員が退院までの支援と退院後の地域生活を支援するネットワークづくりを行います。 | 社会的入院の解消を図るため、自立支援員が退院までの支援と退院後の地域生活を支援するネットワークづくりを行います。 | 社会的入院の解消を図るため、自立支援員が退院までの支援と退院後の地域生活を支援するネットワークづくりを行います。 | 社会的入院の解消を図るため、自立支援員が退院までの支援と退院後の地域生活を支援するネットワークづくりを行います。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 年間支援人数34人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 障害者(児)日中一時支援事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 障害児者を持つ親・家族を一定の期間、介護から開放することにより、日頃の心身の疲れを回復させるとともに、障害児者本人に対しても、地域での集団活動を通じた多様な人間関係における療育、発達及び社会参加等余暇活動の機会を提供します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 日中一時支援 3,600件 レスパイト事業 2,500件 療育支援事業 2,500件 |
合計 9,000件 | 合計 10,000件 | 合計 11,000件 | 合計 12,000件 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 日中一時支援 1,946件 レスパイト事業 2,101件 教育支援事業 4,518件 |
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| 事務事業名 | 重度障害者在宅生活支援事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 重度障害者が安定して在宅生活を送れるように、重度障害者に対する住宅設備の改良、訪問入浴、訪問看護及び緊急通報等の事業を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 入浴援護や訪問看護などを行うことにより、重度障害者の保健衛生の向上、家族の介護負担の軽減等を図ります。 | 入浴援護や訪問看護などを行うことにより、重度障害者の保健衛生の向上、家族の介護負担の軽減等を図ります。 | 入浴援護や訪問看護などを行うことにより、重度障害者の保健衛生の向上、家族の介護負担の軽減等を図ります。 | 入浴援護や訪問看護などを行うことにより、重度障害者の保健衛生の向上、家族の介護負担の軽減等を図ります。 | 入浴援護や訪問看護などを行うことにより、重度障害者の保健衛生の向上、家族の介護負担の軽減等を図ります。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 3,734件 | ||||||||||
| 事務事業名 | 心身障害児(者)歯科治療事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 重度の身体障害や行動障害、精神的不安などにより一般の歯科診療機関で受診が困難な障害児(者)を対象に、歯科医師会が主体となり、市内4ヶ所の歯科保健センターにおいて歯科治療を受けることができる環境を整え、福祉の向上を図ります。また、通常の方法による歯科治療が困難な者に対しては、市立病院において全身麻酔による歯科治療を行います。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 延べ受診者数 4,000人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 4,109人 | ||||||||||
| 事務事業名 | 精神科救急医療対策事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部精神保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 精神保健福祉法第23条から26条までの申請・通報または届出により、精神障害に基づく自傷他害のおそれのある者の措置入院の要否の診断のため医療機関まで患者を移送し診察を実施します。また、基幹病院の空床確保のための後方協力病院への患者移送を行います。 大都市特例により1996年4月に県実施事業から、県・横浜市・川崎市による協調事業へと移行し、2010年度からは相模原市も含め4県市体制になっています。 根拠法令:精神保健福祉法 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 自傷他害のおそれのある精神障害者に対して診察を行い、措置入院の必要性を判断し、医療と保護を実施します。また、精神症状の悪化等で入院が必要な方に医療機関の紹介を行います。 | 自傷他害のおそれのある精神障害者に対して診察を行い、措置入院の必要性を判断し、医療と保護を実施します。また、精神症状の悪化等で入院が必要な方に医療機関の紹介を行います。 | 自傷他害のおそれのある精神障害者に対して診察を行い、措置入院の必要性を判断し、医療と保護を実施します。また、精神症状の悪化等で入院が必要な方に医療機関の紹介を行います。 | 自傷他害のおそれのある精神障害者に対して診察を行い、措置入院の必要性を判断し、医療と保護を実施します。また、精神症状の悪化等で入院が必要な方に医療機関の紹介を行います。 | 自傷他害のおそれのある精神障害者に対して診察を行い、措置入院の必要性を判断し、医療と保護を実施します。また、精神症状の悪化等で入院が必要な方に医療機関の紹介を行います。 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 措置診察件数 105件 |
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| 事務事業名 | 重度障害者医療費助成事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額または後期高齢者医療の自己負担額を助成します。所得制限の設定はありません。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 対象者数 16,973人 (2010年度) |
●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 |
●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 |
●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 |
●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 17,280人 |
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