施策進行管理・評価票（1）

評価年度:2011年度


<基本情報>

施策課題 22303000 就労の促進 作成課 健康福祉局障害保健福祉部障害計画課
基本政策 幸せな暮らしを共に支えるまちづくり 政策の
基本方向		 障害のある人が地域で共に暮らせる社会をつくる 基本施策 障害者の自立と社会参加の促進
関係課 社会参加支援センター 重点 ■

<第3期実行計画（2011(H23)〜2013(H25)年度）における施策の概要及び施策の目標>

当該施策によって
解決すべき課題		 ●障害者一人ひとりが能力や適正に応じて生きがいを持って働くことにより、社会的・経済的自立を果たし豊かな地域生活を送れるよう必要に応じた就労支援が必要です。
●各支援機関が円滑な連携を図ることにより、切れ目のない就労支援を行い障害者の社会的及び経済的自立を進める必要があります。
施策の概要 ●「障害者就労支援コーディネート会議」「障害者雇用推進会議」において、教育・労働・福祉の関係機関により、就労促進を目的としたネットワークの構築や課題の検討を行い、障害者の就労を推進します。
●障害者雇用の普及啓発を目的として一般市民等を対象とした「障害者雇用促進シンポジウム」を、企業等を対象とした「障害者雇用セミナー」を開催します。
●就労に必要な能力向上のための就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所の効果的な運営、地域就労援助センター等で就労先の拡大や定着支援等の効果的な実施を支援します。
●福祉的な就労の場を確保するために公共施設に設置している、ふれあいショップの運営を支援します。
●知的障害者を非常勤嘱託員として任用し一般就労に繋げる、チャレンジ雇用事業を継続して実施します。
●身体障害者のためのコンピュータ講座を開講し、一般事務職への就労を促進します。
施策の目標 ●障害のある方が働くことを通じて誇りと生きがいをもって社会生活を送ることができるよう、就労支援と雇用の拡充をめざします。

<成果の説明>

解決すべき課題に対する当該年度の成果 ●「障害者就労支援コーディネート会議」を年6回開催し、現状の課題解決に向けた取組や、各種研修会等を企画運営した他、「障害者雇用推進会議」を年2回開催し、本市の障害者就労支援施策等を協議・審議しました。
●「障害者雇用促進シンポジウム」を9月に開催し、一般市民等への障害者が働くことについて理解を広め、また障害者雇用セミナー」を2月に開催し、企業等での障害者雇用について普及啓発に努めました。
●地域就労援助センターとの連携会議により、支援状況や就労状況等の情報交換等を行い、課題に応じた支援の実施や研修会等を開催しました。
●ハローワーク、各支援機関との連携により、ハローワークからの一般就労者数は388人、福祉施設等からの一般就労者が50人になりました。
●ふれあいショップの目的を達成するため、研修会を3回実施した他、運営支援を継続して実施しました。
●「チャレンジ雇用事業」について、企業の面接・実習を実施の後、2名の就業員が希望する企業へ就労した。
●身体障害者のためのコンピュータ講座を8名が修了し、うち4名が就職しました。
残された課題,新たな課題,社会環境の変化等 ●「障害者就労支援コーディーネート会議」等において、課題やニーズに応じた支援への継続した取組
●就労移行支援事業所間連携を活かした取組
●障害者の増加に対応した就労支援のあり方検討・実施
●「チャレンジ雇用事業」における事業成果の検証に基づく事業拡大の可能性の模索
評価結果及びその評価区分とした理由 2011 2012 2013 ●教育・労働・福祉の連携により一定の課題解決に繋がっているが、各機関で個別に対応していた課題についても、さらにネットワークにより解決していく必要があります。
●チャレンジ雇用事業を促進するためには、新たな就労の場を確保する必要があります。
●ふれあいショップの新設等を予定している関係部局に働きかけるとともに、協働して進める必要があります。
B    

A 施策が順調に推進したもの（新たな課題等　Ⅰ 無　Ⅱ 有）　B 施策が一定程度推進したもの　C 施策が推進していないもの


<今後の取組や方向性及び改善に向けた考え方>

2012(H24)年度における取組や方向性及び施策の改善に向けた考え方 ●就労を希望する障害者が増加する中、各機関の支援体制や役割分担を明確化し、必要な体制を確保していく必要があります。
●課題解決に向けた取組を就労移行支援事業所等の連携により実施します。
●就労援助センターや就労支援機関の支援体制を充実させます。
●ふれあいショップの障害者の就労及び市民理解という目的遂行のための方策を再検討し、実施します。
●チャレンジ就業員の就労の場を新たに確保し、庁内の普及啓発に繋げます。
●身障PC講座の検証を行い、講座内容や運営方法の見直しを行います。
●中小企業へ向けた障害者雇用の促進、精神障害・発達障害者の就労促進に向けた支援が課題です。

<参考指標>

参考指標名① 参考指標名② 参考指標名③
ハローワークからの一般就労者数 福祉施設等からの一般就労者数 地域就労援助センター就労者数
指標の説明① 指標の説明② 指標の説明③
ハローワークを通じ、一般就労を実現した障害者数です。2011年の計画値は、過去の計画値を上回っていることから、過去3年の平均値を考慮し310とします。 就労移行支援事業所及び就労継続支援事業所からの一般就労者数。2011年の計画値は、第3期障害者福祉計画に基づき45人とします。 地域就労援助センターに登録している障害者の就労者数。2011年の計画値は399人。
指標の方向性① 指標の方向性② 指標の方向性③
大きいほどよい 大きいほどよい 大きいほどよい
年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位 年度 計画値 実績値 単位
2011 310 310 人 2011 45 45 人 2011 399 390 人
2012 310     2012 45     2012 429    
2013 310     2013 45     2013 459    

<事業費>

（単位：千円）
年度 2011(H23)年度 2012(H24)年度 2013(H25)年度
予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費合計 469,170 451,230 463,614 0 0 457,098 0 0

<配下の事務事業所一覧>

事務事業名 達成状況 事務事業名 達成状況
障害者就労支援事業 3 地域就労援助センター運営補助金 3
就労支援・デイケア事業 3 障害者ふれあいショップ運営事業 3
わーくすの運営 3    
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