| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 11 | 1 |
| 4 | 目標を下回った | 0 | 0 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 11 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 1 | B | 0 | C | 10 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 0 | H | 0 |
| 事務事業名 | 小児医療費助成事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している0歳から中学卒業までの小児を対象に、保険医療費の自己負担額(0歳から小学校就学前は入通院、小学校から中学卒業までは入院のみ)を助成します。ただし、1歳以降は所得制限を設定しています。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 対象者数 73,916人 (2011年3月末現在) |
継続実施 制度の拡充、見直しの検討 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 73,414人 |
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| 事務事業名 | 小児ぜん息患者医療費支給事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に1年以上居住している20歳未満(3歳未満は6ヶ月以上)で、気管支ぜん息又は、ぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者に対し、保険医療費の自己負担額を助成します。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 対象者数 9,485人 (2011年3月末現在) |
継続実施 制度見直しの検討 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 9,171人 |
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| 事務事業名 | 小児慢性特定疾患医療等給付事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 乳幼児及び児童の健全な育成を図るために、特定疾患に罹患又は身体に障害がある場合に医療を給付する制度である。 〔未熟児養育医療〕身体の発育が未熟なままで出生し入院をした赤ちゃんに対し医療を給付する。 〔自立支援(育成)医療〕18歳未満の児童が、障害の除去及び軽減のための手術等を受ける場合の医療を給付する。 〔療育医療〕18歳未満の児童が、結核に罹患して入院した場合の医療を給付する。 〔小児慢性特定疾患医療〕18歳未満(継続者は20歳まで延長可)が給付対象の全11疾患群のいずれかに罹患し、入院及び通院をした場合の医療を給付する。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 対象者数(小児慢性特定疾患) 1,175人(2010年度) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 1,283人 | ||||||||||
| 事務事業名 | ひとり親家庭等医療費助成事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入の母子家庭、父子家庭、養育者家庭に対し、保険医療費の自己負担額を助成します。 根拠法令:川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例、川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例施行規則 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 対象者数 13,111人 (2011年3月末現在) |
継続実施 制度見直しの検討 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 12,980人 |
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| 事務事業名 | 重度障害者医療費助成事業 |
所管課 | 健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している重度障害者に対し、保険医療費の自己負担額または後期高齢者医療の自己負担額を助成します。所得制限の設定はありません。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 対象者数 16,973人 (2010年度) |
●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 |
●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 |
●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 |
●医療費の一部助成 ●障害者自立支援方や後期高齢者医療制度の見直しにあわせた助成要件等の見直しに向けた検討 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 対象者数 17,280人 |
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| 事務事業名 | 後期高齢者医療等事業 |
所管課 | 健康福祉局地域福祉部長寿医療課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 75歳以上の高齢者等を被保険者とする後期高齢者医療制度が適正に運用されるよう、神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携して、保険証の引渡し、保険料の徴収、申請・届出の受付等の市町村事務を適正に実施します(根拠法令:高齢者の医療の確保に関する法律、高齢者の医療の確保に関する法律施行令、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則)。 また、国の医療制度改革に関する検討結果を踏まえ、新制度を的確に運営できる環境を整備し、円滑に対応します。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 後期高齢者医療事業の安定した運営 被保険者数:101,537人(2010年度末) |
後期高齢者医療事業の安定した運営及び新たな医療保険制度に関する国の検討結果を踏まえた対応 | 後期高齢者医療事業の安定した運営及び新たな医療保険制度に関する国の検討結果を踏まえた対応 | 後期高齢者医療事業の安定した運営及び新たな医療保険制度に関する国の検討結果を踏まえた対応 | 後期高齢者医療事業の安定した運営及び新たな医療保険制度に関する国の検討結果を踏まえた対応 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 被保険者数: 105,802人 |
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| 事務事業名 | 特定疾患対策事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 難病医療講演会 2 骨髄バンクドナー登録会 3 特定疾患医療従事者研修会 4 特定疾患患者等(特定疾患医療受給者証所持患者数23年3月末日現在6,666人)に対する各種施策の周知 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・骨髄バンクドナー登録会の実施 ・特定疾患医療給付事業に係る啓発、広報 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 特定疾患等患者数 6,666人 |
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| 事務事業名 | 成人ぜん息患者医療費助成事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部環境保健課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 本市のアレルギー対策としての成人ぜん息患者医療費助成制度を実施し、その医療費の自己負担分の一部を助成することによって、市内全域の成人ぜん息患者の健康の回復と福祉の増進を図ります。 根拠法令 川崎市成人ぜん息患者医療費助成条例 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 成人ぜん息患者医療費助成の実施 支給対象者数 4,755人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●成人ぜん息患者医療費助成の実施 ●支給対象者数5,279人 |
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| 事務事業名 | 原爆被爆者対策事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 栄養補給食品(牛乳)支給 2 はり・きゅう・マッサージ療養費補助 3 被爆者の子どもに対する医療費助成 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 原子爆弾被爆者への援護対策事業の実施 原子爆弾被爆者健康手帳交付者数 776人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ●栄養補給食品支給者 522人 ●はり・きゅう・マッサージ療養費補助申請者 23人 ●被爆者の子どもに対する医療費助成申請者 82人 |
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| 事務事業名 | 腎不全対策事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 1 夜間透析委託 13医療機関で週2回以上実施 2 生活指導委託 年3回腎臓病講座及び料理教室 3 透析患者等実態調査委託 透析及び腎移植患者及び施設実態調査 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 透析患者の治療の充実と社会復帰への寄与のための事業実施 腎臓病講座など受講者 175人 13指定医療機関夜間透析患者数 1,930人 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 腎臓病講座、料理教室年3回開催 受講者258人 透析患者数 1,794人 |
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| 事務事業名 | 難病患者等居宅生活支援事業 |
所管課 | 健康福祉局保健医療部健康増進課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 難病患者が安心して在宅療養できるために充実した生活支援サービスを提供します。 1 ホームヘルプサービス派遣(家事介護・身体介護 2011年度延べ派遣回数464回) 2 日常生活用具給付(対象品目18品目) 3 短期入所 4 福祉キャブ「らくだ」(登録利用約191人、2011年度利用回数延べ291回) 5 神経難病患者等一時入院事業(登録利用52人、2011年度13人利用延べ143日) |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ・ホームヘルプサービス派遣の実施 ・日常生活用具の給付 ・福祉キャブの運行 ・神経難病患者等一時入院事業の実施 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 事業推進 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ホームヘルプサービス延べ派遣人数 464人 福祉キャブ利用回数 291回 |
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