| 達成状況 | 事業数 | うち 重点 |
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|---|---|---|---|
| 1 | 目標を大きく上回って達成 | 0 | 0 |
| 2 | 目標を上回って達成 | 0 | 0 |
| 3 | 目標をほぼ達成 | 2 | 0 |
| 4 | 目標を下回った | 1 | 1 |
| 5 | 目標を大きく下回った | 0 | 0 |
| 合計 | 3 | 1 | |
| 点検結果 | 予算・人員等の拡大 | 予算・人員等の縮減 | 予算・人員等の現状維持 | 事業終了 休止・中止・廃止 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業目標どおり | A | 0 | B | 0 | C | 2 | D | 0 |
| 事業目標を変更 | E | 0 | F | 0 | G | 1 | H | 0 |
| 事務事業名 | 次世代育成支援対策事業 |
所管課 | 市民・こども局子育て施策部子育て支援課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | ●後期行動計画を推進するとともに、その進捗状況を定期的に川崎市児童福祉審議会に報告し、意見や評価を踏まえて事業の進捗状況を管理するとともに進捗状況の公表を行う。 ●企業における子ども・子育て支援の取組を推進するため、企業との連携を図るとともに、ワークライフバランスの普及促進に向けた取組を進める。 ●子ども・子育て新システムの導入に向け、市町村が事業を進めるための市町村新システム事業計画(仮称)の策定に向け、検討協議会を立ち上げ、検討を重ねていく。 |
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| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | ●後期行動計画の推進及び進捗状況の管理 ●前年度進捗状況の市民公表 |
●後期行動計画の推進及び進捗状況の管理 ●前年度進捗状況の市民公表 ●ワークライフバランスの普及啓発 ●子ども・子育て新システム導入に向けた検討協議会の設置・検討 ●企業における子ども・子育て支援の充実に向けた情報提供・普及啓発・相談支援 |
●後期行動計画の推進及び進捗状況の管理 ●前年度進捗状況の市民公表 ●後期行動計画の中間評価 ●ワークライフバランスの普及啓発 ●子ども・子育て新システム市町村事業計画(仮称)の策定 ●企業における子ども・子育て支援の充実に向けた情報提供・普及啓発・相談支援 |
●後期行動計画の推進及び進捗状況の管理 ●前年度進捗状況の市民公表 ●ワークライフバランスの普及啓発 ●子ども・子育て新システム市町村事業計画(仮称)に基づく取組の推進 ●企業における子ども・子育て支援の充実に向けた情報提供・普及啓発・相談支援 |
●後期行動計画の検証 事業推進 |
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| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | ①行動計画については、関係者6名を招き、児童福祉審議会委員との懇談会を10月に開催し、そこでの意見等も踏まえて、2010年度の実施状況に対する意見・評価を取りまとめ、市民公表を行った。 ②WLBフォーラムを開催した。また、市内事業所向け調査・集計分析を実施し、次年度以降の事業展開の基礎資料をとりまとめた。 ③子ども・子育て新システムについては、国における議論の動向を注視し、情報収集や庁内での情報共有を図り、新システム導入に向け、保育園、幼稚園等及び市民を対象として、基礎調査を実施し、結果を取りまとめた。 |
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| 事務事業名 | 子ども手当等支給事業 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども家庭課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 2011年9月まで2010年度子ども手当が暫定的に延長され、中学校修了までの児童一人につき月額13,000円を支給する。所得制限はなく、支給月は6月、10月、2月で実施主体は市区町村(公務員については所属庁)である。子ども手当の一部として児童手当を内包する制度であり、児童手当分については、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外は全額国庫が負担。10月以降の子ども手当は、現在未定であり、国の動向を注視し、迅速な行動をする必要がある。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 10月以降の子ども手当制度が決まり次第、迅速に準備する必要がある。 | 国の動向に注視しながら継続実施 | 国の動向に注視しながら継続実施 | 国の動向に注視しながら継続実施 | 国の動向に注視しながら継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 特別措置法への制度改正を実施 | ||||||||||
| 事務事業名 | 児童福祉審議会経費 |
所管課 | 市民・こども局こども支援部こども福祉課 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務事業の概要 | 児童福祉審議会を設置し、児童福祉の理念に基づき、児童、妊産婦及び心身障害児等の福祉に関する事項について、調査、審議、諮問答申及び意見具申を行い、児童福祉の向上に寄与していきます。 | ||||||||||
| 達成状況 |
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| 年度 | 現状（計画策定時） | 2011年度 | 2012年度 | 2013年度 | 2014年度以降 | ||||||
| 事業目標 | 審議会の開催 総会、 第1部会(里親関係)、 第2部会(母子寡婦、母子保健、児童福祉施設認可、その他の児童福祉)、 第3部会(児童相談所の措置関係)、 第4部会(児童虐待重大被害事例の分析・検証) |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | ||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | |||||||||||
| 実績 | 総 会 2回 第1部会 3回 第2部会 9回 第3部会 9回 第4部会 7回 |
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